仕訳作業のために知っておきたい勘定科目（経費科目）一覧

勘定科目とは？

勘定科目は企業の取引内容を記録するために設定された、分類項目のことを指します。
企業では、日々さまざまな取引が行われ、お金が出入りしています。勘定科目は、「何にお金を使ったのか」「どこからお金が入ってきているのか」が一目で分かるように、取引の内容を分類するラベルの役目を果たしています。

「どんな取引のときに、どの勘定科目を使うか」については明確な規定があるわけではなく、企業や使っている会計ソフトによって異なります。ただし、一度使う勘定科目を決めたら、以後の同じ取引は同じ勘定科目を使って記録するのが仕訳の基本です。

勘定科目は、大きく5つのグループに分かれています。グループごとに、よく使う項目をご紹介しましょう。

1　資産

資産とは、企業が保有する財産のことで、受取手形や売掛金など、将来的に入ってくる財産も資産に分類されます。企業の財産が増減する場合は、このグループの勘定科目を使います。資産として仕訳されるものには、以下の勘定科目が挙げられます。

現金

現金は、広く事業用の資金を指します。硬貨や紙幣のほか、他人が振り出した小切手や郵便為替証書、配当金領収書なども現金として扱われます。

有価証券

有価証券は、企業が売買目的で所有している株式や国債、社債、投資信託といった金融商品を指します。

売掛金

売掛金とは、取引先に掛け売りした商品やサービスの代金を受け取る権利を指します。

原材料

製品を製造するために仕入れた材料や部品、燃料などが原材料にあたります。

仕掛品

仕掛品とは、原材料を製品に加工している途中の作りかけの品のことです。

商品

商品とは、販売目的で仕入れた品のことです。倉庫に保管している在庫だけでなく、店頭に並んでいる物も含みます。

建物

建物とは、企業が所有している店舗や事務所などの建造物を指します。借りているオフィスや店舗などは、建物にはあたりません。

車両運搬具

車両運搬具とは、企業が所有する乗用車やトラック、バイクなどを指します。

2　負債

負債とは、いずれ返済しなければならない会社の借金などのことです。会社の借金が増減する場合は、このグループの勘定科目を使います。以下が、負債として使われる主な勘定科目です。

買掛金

買掛金とは、取引先から掛けで商品やサービスを購入した際の未払金のことです。

短期借入金

短期借入金とは、金融機関から借りたお金のうち、1年以内に返済しなければいけないものを指します。

長期借入金

長期借入金とは、金融機関から借りたお金のうち、1年を超える長期間で返済しなければいけないものを指します。

未払金

事務所の家賃や水道光熱費など、本業の取引以外で発生したお金のうち、料金は確定しているけれどまだ支払っていないものが未払金です。

事業主借（個人事業主の場合）

事業主借とは、事業用資金として企業が事業主から受け入れた現金や預金、事業用の預金、現金以外から支払われた必要経費のほか、収入にはあたらない税金の還付金などを指します。また、事業主借は個人事業主の場合の科目となるので注意が必要です。

3　純資産

純資産は「資産－負債」で算出される、純粋に企業のものといえる資産のことです。資産総額より負債総額のほうが大きければ、マイナスになることもあります。

資本金

株主などの出資者が企業に払い込んだお金と、事業主が準備したお金をもとに設定された金額が資本金です。

資本準備金

出資者から払い込まれたお金のうち、資本金に入れなかった分の累積額が資本準備金です。

利益準備金

利益準備金とは、企業が蓄えた利益のうち、会社法で積み立てが義務づけられているお金を指します。

自己株式

自己株式とは、企業が自分で保有している自社の株式を指します。

4　収益

収益は、企業が得た利益を指します。補助金や奨励金など、必ずしも事業活動で得た利益だけがあてはまるわけではないことに注意が必要です。

売上

商品やサービスの販売など、会社の本業によって得た収益が売上にあたります。

雑収入

雑収入は、補助金や手数料収入など、企業が本業以外の活動から得た収益を指します。

受取利息

預貯金や貸付金、有価証券などの利息として受け取った分が受取利息です。

5　費用

費用は、仕入れや外注など、企業が営業活動を行って利益を得るために使われるお金のことです。主な勘定科目は以下のとおりです。

仕入

仕入は、商品や原材料の購入代金を指します。

租税公課

事業税や自動車税、事業用の不動産にかかる固定資産税などの税金や、営業上、加盟が必要な商工会の会費などが租税公課にあたります。
なお、法人税と都道府県民税、市町村民税、税金納付が遅れた際などにかかる延滞金、交通違反などの罰金、所得税などは、費用として扱うことはできません。

消耗品

ペンやコピー用紙といった事務用品をはじめ、使用期間が1年未満か10万円未満の電化製品・家具などが消耗品です。ノートパソコンなども、10万円未満であれば消耗品に入れても構いません。

福利厚生費

残業した社員の食事代や慰安を目的とした社員旅行の費用、健康診断の費用など、従業員が働きやすい環境を整えるために使ったお金が福利厚生費にあたります。

給与手当

給与手当とは、従業員に支払う給与や賞与、役職手当などを指します。

接待交際費

接待交通費とは、得意先の接待に使ったお金や会社訪問の際の土産代のほか、お中元やお歳暮といった贈答品代を指します。

広告宣伝費

広告宣伝費とは、チラシや広告、テレビCMなど、企業自身や商品・サービスを宣伝するために使ったお金です。

地代家賃

地代家賃とは、事務所や店舗、倉庫などの賃料、駐車場の利用料などを指します。

旅費交通費

旅費交通費は、得意先への訪問や出張など、業務を行う上で発生した移動に使ったお金を指します。

通信費

通信費は、電話や郵便、インターネット、バイク便など、モノや情報などの通信に使ったお金を指します。
ただし、商品の発送・購入時の送料は除きます。発送時の送料は「荷造運賃」や「発送費」といった勘定科目を使い、購入時の送料は、仕入れであれば「仕入」、家具などであれば「消耗品」に分類するのが一般的です。

減価償却費

金額の高い電化製品や設備などを購入した場合、その代金は何年かに分けて少しずつ計上します。その分割した代金の1年分が減価償却費です。

科目は「迷ったら調べる」で十分

勘定科目は非常に数が多いため、覚えるのはなかなか大変です。しかし、主要なものは覚えておくと、経理記録をつける際にも、記録から会社の状況を読み解く際にも役立ちます。どの項目を使うべきか迷ったときに調べるようにすれば、自然に覚えていきますので、徐々に慣れていきましょう。

また、勘定科目は明確な規定があるわけではなく、企業ごとに異なりますが、一度決めれば大きく変わることはありません。勘定科目はひとつひとつ覚えて運用すると便利ではありますが、作業時間や教育コストがかかります。一度決めれば大きく変わらない特性を活かして、勘定科目をシステムに設定し、それを自動仕訳に利用することもできますので、是非「楽楽精算」の自動仕訳機能の利用をご検討ください。

また、自動仕訳したものを会計ソフトに連携し、経理部門の大きな負担である会計ソフトへの手入力の手間を大きく削減することもできますので、是非こちらもご覧ください。