経費精算のインボイス制度対応なら！
「楽楽精算」で経費精算の
インボイス制度対応
に備える！
インボイス制度対応
に備える！
- 支払先の登録番号を自動で確認※1
- 経過措置※2を考慮した仕訳作成
- 電子帳簿保存法にも対応！
- ※1) 自動読取機能の読取精度は100%ではございません。
- ※2) インボイス制度実施後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。
インボイス受領側の対応、
本当に完了していますか？
インボイス制度に対応するためには、インボイス発行側の準備（登録番号の取得、発行請求書のフォーマットの変更）だけでは不十分です。
受領した新様式のインボイスの経理処理への対応をしないと、税負担が増える可能性があります。
インボイス制度に対応するためには
インボイス受領側（買い手側）が制度に対応しない
と起こること
2023年10月のインボイス制度施行後は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなるだけでなく、
登録事業者からの課税仕入だとしても、要件を満たしたインボイスの受領・保存をしていないと
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなるだけでなく、
登録事業者からの課税仕入だとしても、要件を満たしたインボイスの受領・保存をしていないと
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。
このように、
支払先が適格請求書発行事業者だったとしても、
支払先が適格請求書発行事業者だったとしても、
適切なインボイスの交付を受け保存を
していない取引については、
仕入税額控除の適用を受けられません
していない取引については、
仕入税額控除の適用を受けられません
そのため、インボイスの受領側は
- 支払先が登録事業者かどうかの確認
- 交付されたインボイスが
インボイス制度の要件を満たしているかの確認
をする必要があります。
インボイス制度による
経費精算業務への影響
インボイス受領側（買い手側）では、
経理や申請者を困らせる業務が発生します。
経理や申請者を困らせる業務が発生します。
任せてください！
「楽楽精算」が、
経費精算のインボイス対応をラクにします！
Point１
取引先＆受領した
インボイスの確認…
インボイスの確認…
- 取引先が適格請求書発行事業者かどうかを国税庁のホームページで1社1社確認。
- 届いたインボイスがインボイス制度の要件を満たしているかを目視で確認し、
満たしていない場合、都度取引先に再交付を要請する。
手入力・確認工数の
大幅削減！
大幅削減！
領収書・請求書読み取り機能※1で適格請求書発行事業者の登録番号を自動で読み取り！※2国税庁のデータベースと自動で突合するので手動での確認が不要になります！
Point２
仕訳の変更と
会計ソフト対応…
会計ソフト対応…
インボイス制度に対応して仕入税額の計算をするためには、取引先が適格請求書発行事業者以外かどうか、仕訳上での管理が必要な場合がある。
積み上げ計算の場合は、仕訳計上時に合計の消費税額がインボイス記載の消費税額と符合しているかの確認、修正が必要。
積み上げ計算の場合は、仕訳計上時に合計の消費税額がインボイス記載の消費税額と符合しているかの確認、修正が必要。
システム上で、
簡単管理！
簡単管理！
適格請求書発行事業者かどうかの管理が仕訳上で可能！消費税額のズレもシステム上で管理、修正ができます！
Point３
電子帳簿保存法に則って
インボイスを電子保存…
インボイスを電子保存…
2024年1月以降、電子取引についてはインボイスの電子保存が義務※となるため、電子帳簿保存法への対応を済ませておく必要がある。
インボイス制度＆
電子帳簿保存法に同時対応！
電子帳簿保存法に同時対応！
「楽楽精算」は電子帳簿保存法（電帳法）にも対応！インボイス制度と電子帳簿保存法両方の要件を満たした運用が可能です！
- ※1：電子帳簿保存法オプションの利用が必要です。
- ※2：自動読取機能の読取精度は100%ではございません。
「楽楽精算」は、電子帳簿保存法にも対応可能
「楽楽精算」は2024年1月から電子取引の電子保存が義務化※される電子帳簿保存法にも対応！
電子帳簿保存法に則した領収書・請求書のスキャナ保存と、電子取引の保存に対応しています。
期限が迫るインボイス制度への受領側の対応・電子帳簿保存法対応を、「楽楽精算」で済ませましょう！
電子帳簿保存法に則した領収書・請求書のスキャナ保存と、電子取引の保存に対応しています。
期限が迫るインボイス制度への受領側の対応・電子帳簿保存法対応を、「楽楽精算」で済ませましょう！
インボイス制度・電子帳簿保存法
どちらにも対応している
経費精算システムです！
経費精算システムです！
※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）
