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社員が転勤する際の引っ越し費用を会社から支給する場合の経費管理上の仕訳の注意点を教えてください

仕訳業務・勘定科目

2016/6/29

今度社員が転勤することになったので、その引越費用を会社が負担することになりました。この際、引越にかかるあらゆる費用は何費として経費管理すれば良いのでしょうか?またその際の注意点を教えてください。

引越にかかる費用は、内容によって勘定科目が異なる点に注意

単に引っ越し費用と一言で言っても、その内訳はさまざまです。
例えば、新居の契約金も引越費用ですし、引越会社に対して支払う費用も引越費用です。

まず、転勤に際して会社がどこまで負担するのかについては、会社の社内規定を確認しましょう。もしも規定が無い場合は基準が曖昧となるため、必ず社内規定を定めてから運用するようにしましょう。

引越費用の仕訳項目

引越に伴って発生する費用は、主に以下のように仕訳をします。

敷金:差し入れ保証金として処理
礼金:社宅規定があれば福利厚生費となり、それ以外は支払手数料となります。
仲介手数料:礼金と扱いは同じですが、こちらは消費税の課税対象です。
引越会社費用:社内規定の範囲内で負担する金額については荷造運賃として処理をします。
転勤の際の交通費:これは日帰り出張と同様に旅費交通費で処理をします。

まとめ

転勤による諸費用を会社で負担する場合は、予め社内規定で定めておく必要があります。また、支払う内容によって仕訳科目が異なりますので、引越費用とひとまとめにせずその内訳に気をつけましょう。

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