ダイレクトメールは経費管理上、何に仕訳すればいいのでしょうか？
社内でダイレクトメールの発送を頻繁に行なっています。この際にかかる費用については経費管理上、勘定科目は何費として仕訳をすればいいのでしょうか？
そもそもダイレクトメールとはどんなものなのでしょうか？
ダイレクトメールとは日本語で言うと「直接郵送広告」といい、一定の相手方に対して自社の商品やサービスを宣伝、広告する目的で送る郵送物です。
よって、ダイレクトメールの勘定科目としては、広告宣伝が目的となりますので、この場合は広告宣伝費、又は販売促進費が妥当な勘定科目となるでしょう。
特定の取引先に対する招待状は別扱いとなることに注意
なお、ダイレクトメールとしての性質があったとしても、特定の取引先に対して、接待などのための招待状として出す場合があると思います。
この場合は、広告宣伝費ではなく、接待交際費として仕訳する必要がありますので、ダイレクトメールを発送する際には、この点について十分注意しましょう。
まとめ
ダイレクトメールは営業活動において頻繁に利用するため、何費として仕訳をするかについては、明確な基準を設けることが大切です。広告宣伝が目的なのか、それとも接待が目的なのか、そのあたりをきちんと確認するようにしましょう。
また、これらの経費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。
「楽楽精算」の
資料をメールでもらう
電子帳簿保存法対応！経費精算システム「楽楽精算」の製品概要や導入メリット、機能などが詳しくわかる資料をメールでお送りします。
この記事を読んだ方におすすめ！
オススメの人気記事
記事執筆者紹介
「楽楽精算」コラム編集部です。
経理担当者様の日々の業務にプラスとなるお役立ち情報
「楽楽精算」最新情報をお届けしていきます！
