ダイレクトメールは経費管理上、何に仕訳すればいいのでしょうか？
仕訳業務・勘定科目
2022/1/20
社内でダイレクトメールの発送を頻繁に行なっています。この際にかかる費用については経費管理上、勘定科目は何費として仕訳をすればいいのでしょうか？
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2022年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
そもそもダイレクトメールとはどんなものなのでしょうか？
ダイレクトメールとは日本語で言うと「直接郵送広告」といい、一定の相手方に対して自社の商品やサービスを宣伝、広告する目的で送る郵送物です。
よって、ダイレクトメールの勘定科目としては、広告宣伝が目的となりますので、この場合は広告宣伝費、又は販売促進費が妥当な勘定科目となるでしょう。
特定の取引先に対する招待状は別扱いとなることに注意
なお、ダイレクトメールとしての性質があったとしても、特定の取引先に対して、接待などのための招待状として出す場合があると思います。
この場合は、広告宣伝費ではなく、接待交際費として仕訳する必要がありますので、ダイレクトメールを発送する際には、この点について十分注意しましょう。
まとめ
ダイレクトメールは営業活動において頻繁に利用するため、何費として仕訳をするかについては、明確な基準を設けることが大切です。広告宣伝が目的なのか、それとも接待が目的なのか、そのあたりをきちんと確認するようにしましょう。
また、これらの経費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2022年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
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