経費管理上、通信費に該当するものを教えてもらえないでしょうか?

経費管理上、通信費に該当するものを教えてもらえないでしょうか?

仕訳業務・勘定科目

2022/1/7

会社の勘定科目に通信費という項目があるのですが、具体的にどのようなものがこの通信費に該当するのでしょうか?
また、会社の電話代などはいつの日付で計上して経費管理をすればいいのでしょうか?

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より

通信費に該当する経費の具体例

経費管理上、通信費に仕訳すべきものとしては、以下のようなものがあります。

・インターネット料金、プロバイダー料金
・郵便料金(切手代、書留料金、速達料金)
・携帯電話料金
・宅配便(書類の郵送)

なお、切手やハガキを購入した場合の処理方法には2つの方法があります。1つ目の方法は、未使用分を「貯蔵品」にする方法です。経費管理上購入時に経費処理した場合については、もしも決算時に未使用分があった場合は棚卸資産とし、貯蔵品として計上します。この場合、消費税は使用分のみ課税仕入れとなります。

2つ目の方法が、未使用分を貯蔵品にしない方法です。この方法では、購入時に経費計上するだけです。決算時に未使用分があった場合でも、未使用分を貯蔵品に振り替える必要はありません。この場合、消費税は購入分の全額が課税仕入れとなります。
ただし、未使用分を貯蔵品にしない方法は、毎年、同じ方法を継続する必要があるため、注意が必要です。

宅配便と収入印紙の仕訳に注意しましょう

宅配便については、通信費ではなく荷造運賃として仕訳をする場合もあります。

違いとしては、宅配便で紙などの書類関係を送る場合は通信費となりますが、商品などを発送する場合は通信費ではなく荷造運賃への仕訳となり、梱包の際に使用するガムテープなどもこれに該当します。

また、切手と一緒に購入することが多い収入印紙代ですが、こちらは通信費ではなく公租公課(租税公課)となりますので注意しましょう。

まとめ

業務で利用する書類の郵送や電話関係の料金については、通信費となりますが、宅配便でも何を送るのかによって勘定科目が異なりますので、そのあたりも踏まえてしっかりとチェックするようにしましょう。

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