法人カードのメリットは？選び方や種類、個人カードとの違いを解説

法人カードとは

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。業務に関わる支出を法人名義で決済できるため、経費の管理や会計処理をスムーズに行うために役立ちます。

また、利用限度額が個人向けクレジットカードよりも大きい、従業員用に追加カードを発行できるといった、ビジネスを行うために便利な機能が備わっていることが特徴です。

個人事業主でも申込が可能で、事業規模を問わず導入しやすい点もメリットです。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードの主な違いは、以下のとおりです。

法人カードと個人向けクレジットカードは、審査基準や利用限度額、年会費の相場などが異なります。一般的に、個人向けクレジットカードよりも利用限度額が大きく、仕入れ費用や出張費、接待費などの費用がかさむ用途にも利用できる点が特徴です。

また、個人向けクレジットカードよりも年会費が高いカードが多いことや、ビジネス利用に適した特典や付帯サービスが充実している傾向にあります。

法人カードの種類

法人カードは「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に分けられます。
それぞれ違いは、以下のとおりです。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けに発行される法人カードで、少人数の組織でも導入しやすい点が特徴です。一方、コーポレートカードは中堅・大企業など、比較的規模の大きな企業が対象です。それぞれ呼び名は異なりますが、基本機能は共通しています。

法人カードのメリット

法人カードを使用する主なメリットは、以下の5点です。

• 経費精算の手間を軽減できる
• 経費の不正利用の抑制につながる
• 経費削減効果が期待できる
• 付帯サービスを受けられる
• ゆとりのあるキャッシュフローになる

それぞれのメリットを知ることで、法人カードを導入する意味がより明確になるはずです。メリットを1つずつ見ていきましょう。

経費精算の手間を軽減できる

法人カードを活用すると、経費精算の手間を大幅に軽減できます。出張旅費や接待費などの支払いを法人カードに一本化することで、従業員による仮払いや立替払いが不要になるためです。

その結果、領収書の提出や精算書の作成といった手続きが簡素化され、経理担当者の確認作業も効率化されます。また、毎月の経費を利用明細で確認できるようになり、経費の計上漏れやミスの防止にもつながるでしょう。

法人カードを利用することで、経費の支払いと個人での支払いを明確に分けられるため、経費精算にかかる手間と時間を削減できる点もメリットです。さらに、現金の受け渡しがなくなることで、盗難や紛失といったリスクも軽減され、現金を引き出すために銀行に出かけずに済みます。

経費の不正利用の抑制につながる

法人カードを導入することで、経費の不正利用の抑制につながります。カードの利用履歴によって「誰が・いつ・どこで・いくら使ったのか」が明確に把握できるためです。

また、すべての決済が法人名義の口座から引き落とされるため、会社と個人の支払いが明確に区分され、経理処理の透明性も向上します。結果として、内部統制の強化が実現します。

経費削減効果が期待できる

法人カードを導入することで、経費削減効果が期待できることもメリットです。たとえば、オフィス用品や公共料金などの支払いを法人カードに一本化すれば、複数回の振り込みが不要になり、振込手数料の削減が可能です。

また、福利厚生サービスを利用できるカードもあり、宿泊施設やレジャー施設の割引などの特典によって福利厚生サービスを充実できます。中小企業や個人事業主など、自社では導入が難しいような場合でも、法人カードの付帯サービスを利用することで、低コストで従業員満足度を高められます。

付帯サービスを受けられる

法人カードを利用することで、ポイント還元や特典などの付帯サービスを受けられることもメリットの1つです。公共料金や通信費などの固定費のほか、事務用品や出張費といった経費の支払いでもポイントを獲得でき、貯まったポイントをオフィス用品などと交換すれば経費削減にもつながります。

また、法人カードには空港ラウンジの利用、海外旅行傷害保険、コンシェルジュサービスなど、ビジネスシーンで役立つ特典が付帯していることも多く、出張や接待時の利便性を高めます。

ゆとりのあるキャッシュフローになる

法人カードを利用することで、ゆとりのあるキャッシュフローになることも、法人カードを利用するメリットといえるでしょう。

法人カードで経費などを決済すると、支払いは毎月決まった日に口座からまとめて引き落とされます。決済から2か月後に支払いを設定できるケースもあり、その間は資金を手元に残しておけるため、資金繰りに余裕が生まれます。また、現金払いと異なり、分割払いやリボ払いを選択できるカードもあるため、一時的に支出が増加した場合でも、柔軟な対応が可能です。

法人カードのデメリット

メリットの多い法人カードですが、「年会費がかかるカードが多い」「審査に通らないことがある」といったデメリットも存在します。ただし、これらのデメリットを事前に把握しておくことで、適切な対策を講じられるでしょう。各デメリットを解説します。

年会費がかかるカードが多い

法人カードのデメリットの1つに、年会費がかかるカードが多い点が挙げられるでしょう。個人向けクレジットカードには年会費無料のものもありますが、法人カードは多くの場合、利用サービスの充実度に応じて年会費が設定されています。

とくに、空港ラウンジの利用や旅行保険、コンシェルジュ対応など付帯サービスが豊富なカードほど、年会費が高額になる傾向があります。しかし、法人カードは経費として計上できるうえ、ポイント還元や充実した付帯サービスなどで年会費以上のリターンを得られる場合も少なくありません。

審査に通らないことがある

審査に通らないことがある点も、法人カードのデメリットです。法人カードの審査では代表者の信用情報だけでなく、企業の財務状況や経営実績なども確認されるため、設立間もない企業や赤字決算の会社は審査が通りにくい場合があります。

さらに、申込時には登記簿謄本や印鑑証明書などの法人書類の提出を求められるケースも多く、個人カードより手続きが煩雑な傾向にあることにも注意しましょう。

法人カードを導入する際にすべきこと

法人カードの導入に際して懸念されることの1つに、従業員による不正利用があります。

カードの不正利用を防ぐには、導入時に、あらかじめ「不正利用を防ぐルールを策定する」「従業員の利用状況の可視化と管理を徹底する」といった対策を講じておく必要があるでしょう。

とくに複数の従業員にカードを支給する場合は、運用ルールを明確にしておくことが重要です。それぞれの内容を解説します。

不正利用を防ぐルールを策定する

法人カードの導入に際して、不正利用を防ぐルールを策定しておくことが重要です。業務以外での利用を防止するには、使用目的や支出上限、申請・承認の手順などを明確に定め、全従業員に周知しておきましょう。

従業員の利用状況の可視化と管理を徹底する

法人カードを安全に運用するには、従業員の利用状況の可視化と管理の徹底が欠かせません。カードごとに利用限度額を設定したうえで、利用明細を定期的に確認し、不正利用や業務外の支出がないかを早期に把握できる体制を構築しましょう。

さらに、部門や従業員単位で利用状況を一元管理できる仕組みを導入すれば、支出の透明性が高まり、経費のコントロールが容易になります。こうした取り組みにより、法人カードの安全な活用につながります。

法人カードを選ぶ際に押さえておきたいポイント

法人カードを選ぶ際に押さえておきたいポイントは、以下の5点です。

• 利用限度額は自社の実態に合っているか
• 必要な枚数の追加カードを発行できるか
• 年会費と付帯サービスのバランスは取れているか
• ポイント還元率は高いか
• 経費精算システムと連携できるか

これらの点を理解することで、自社に合ったカードを選べるはずです。それぞれの内容を解説します。

利用限度額は自社の実態に合っているか

法人カードを選ぶ際は、利用限度額が自社の支出の実態に合っているかを必ず確認することが大切です。利用限度額を超えて支払いができなくなると、ビジネスに支障をきたすおそれがあります。

そのため、過去の支出実績をもとに、1〜2か月分の平均利用額を把握し、必要な利用限度額を考えるとよいでしょう。とくに、個人事業主や中小企業向けカードでは、上限が500万円前後に設定されている場合が多いため、自社の使用実態がその金額におさまっているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

なお、実際の利用限度額は審査を経て決定されます。設定されている上限枠がそのまま適用されるわけではないことを知っておきましょう。

また、コーポレートカードについては、個々のカードに対して利用限度額が設定されるのではなく、企業全体で1つの限度額が設けられるのが一般的です。たとえば、企業全体の利用上限を1,000万円とした場合、部署や役職に応じて上限額を柔軟に設定できる仕組みです。

必要な枚数の追加カードを発行できるか

法人カードを選ぶにあたり、必要な枚数の追加カードを発行できるかを確認しておきましょう。カードによっては数枚の発行しかできないこともあれば、100枚以上の追加カードの発行ができるものもあります。また、1枚ごとに追加料金が発生するケースもあります。

法人カードも個人向けクレジットカードと同様に、カードの名義人以外の使用は規約違反となるため、使い回しは避けなければなりません。そのため、導入前に自社の利用人数や運用方針を踏まえて必要枚数を見積もり、発行上限や追加料金のコストを比較検討することが大切です。

年会費と付帯サービスのバランスは取れているか

法人カード選びでは、年会費と付帯サービスのバランスが取れているかどうか、見極めることが欠かせません。

無料で発行できるカードは初期コストを抑えられるものの、付帯サービスやサポートが限定的なことが珍しくありません。一方で、空港ラウンジの利用や旅行保険、コンシェルジュサービスなど、付帯サービスが充実しているカードほど年会費が高くなる傾向があります。しかし、受けられる特典が自社の業務に合わなければ、年会費分のメリットを得られないでしょう。

とくに追加カードごとに年会費がかかる場合は、発行枚数が多いほどコスト負担が増える点にも注意が必要です。年会費に見合ったサービス内容かどうか、自社の利用シーンを踏まえて慎重に検討しましょう。

ポイント還元率は高いか

法人カードを比較検討する際は、ポイント還元率にも注目することが大切です。ポイント還元率とは、「利用金額に応じてどれだけポイントが付与されるか」を示す指標で、カードによってレートや条件が異なります。

たとえば、一定額以上の利用で還元率が上がるなど、使い方次第でより多くのポイントを獲得できるケースもあります。また、自社が頻繁に利用する店舗やサービスで効率的にポイントを貯められるかどうかも、選定時のチェックポイントといえるでしょう。

経費精算システムと連携できるか

法人カードを選ぶ際は、経費精算システムと連携できるかどうかも、法人カードを選ぶ際に押さえておきたいポイントです。経費精算システムとの連携が可能なカードであれば、利用明細データを自動で取り込めるため、経理担当者が手作業で入力する手間を大幅に削減できます。結果として、入力ミスの防止や処理時間の短縮につながり、経費精算業務の効率化が期待できます。

しかし、連携機能がないカードを選ぶと、せっかくの法人カードの利便性を十分に活かせない可能性が高いでしょう。すでに経費精算システムを導入している企業は、自社が利用しているシステムに対応しているかどうかを事前に確認しておくことが欠かせません。

「楽楽精算」ならクレジットカード明細を自動取込して仕訳もスムーズに

クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」なら、法人向けクレジットカードやプリペイドカードの利用明細を自動で取り込めるため、経費精算の効率化を実現します。カード会社の明細データを自動連携することで、従業員は明細から対象の利用履歴を選択するだけで申請画面に反映が可能です。

これにより、金額や日付を手入力する手間がなくなり、入力ミスの防止にもつながります。また、取り込んだ明細は手入力による修正ができない仕様になっているため、不正防止にも役立ちます。

まとめ

法人カードの主なメリットは、経費精算の効率化や経費削減、キャッシュフローの安定化などです。個人カードと異なり、利用枠が大きく、ビジネス向けの特典や付帯サービスも充実しています。

ただし、年会費がかかるカードが多いことや、審査に通らないこともあることを理解し、自社の規模や利用目的に合わせて慎重に選ぶことが重要です。導入時には、不正利用を防ぐルールや管理体制を整えることで、安心して運用できるでしょう。

法人カードをより効果的に活用するには、経費精算システムとの連携が欠かせません。クラウド型経費精算システム「楽楽精算」なら、法人カードの利用明細を自動で取り込み、手入力の手間やミスを削減できます。申請・承認までの流れもスムーズになり、経理担当者の負担を大幅に軽減します。