車通勤の場合、交通費精算はどうやってすればいいでしょうか？

車通勤の交通費精算は、会社の規定による

車通勤者に対する交通費精算の方法は、会社の就業規則や社内規定などによって変わってきます。通勤距離に応じて一定額を支給する場合もあれば、一律にいくらと決めてしまうことも可能です。

なお、ガソリン代については、自宅から会社までの距離に応じてガソリン代を支給する規定がある場合は精算できますが、一般的にはそれらも踏まえて予め金額を規定しているケースが多いようです。

車通勤は「非課税限度額」に注意

車通勤における交通費精算のポイントは、その「非課税限度額」です。車通勤者に対して支給する通勤手当については、「片道の通勤距離」に応じて以下のような非課税限度額が規定されています。

【1ヶ月当たりの非課税限度額について】

2キロメートル未満…全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満…4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満…7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満…12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満…18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満…24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満…28,000円
55キロメートル以上…31,600円

車通勤の社内規定もばっちり！規定を守りつつ経費精算を効率化！

もしも非課税限度額を超える通勤手当を車通勤者に支給する場合は、その超える部分の金額について「給与」として課税されることとなります。会社によっては、この非課税限度額が考慮されていない交通費規定を設けているケースもありますので、この点については十分注意しましょう。

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