社外に依頼し加工処理が終了して納品された際の、「外注工賃の経費精算」を教えてください。

そもそも外注工賃の範囲とは？

外注工賃という勘定科目は、非常に広い意味で用いられます。上記のように、製品の加工や修理を外部委託した場合のほか、業務のアウトソーシング費用、清掃などの委託費用、専門家へのコンサルタント料、人材派遣会社への支払いなどについても、外注工賃や外注費として処理することができます。

外注品が納品されたら借方で処理をする

外注していた製品が加工されて納品されたら、通常はその時点で外注工賃を取引先に支払います。この際の経費精算の仕方としては、借方に外注工賃として支払った費用を記載し、貸し方に実際に支払った外注工賃の費用を記載します。この際、現金であれば現金と記載しましょう。

まとめ

このように外注工賃については、外注することに対する費用全般について、経費として計上することが可能です。ただし、製造業の場合は、製造原価の計算においても外注工賃を記入する必要があるため、これらについては明確に区別するよう注意しましょう。また、個人事業主の場合は、損益計算書の経費科目としても外注工賃の記入が必要となりますので覚えておきましょう。

また、これら経費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。
クラウド型の経費精算システムを導入すれば、すべての経費精算をクラウドで一元管理することができるようになります。