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社員が提出してきた領収書に印紙が貼ってなかったのですが、そのまま経費精算しても問題ないのでしょうか?

経費精算

2016/8/17

社員から提出された領収書に印紙の貼り付けがありませんでした。このように印紙の貼り付けがない領収書でも、通常通り経費精算してしまって問題ないのでしょうか?それともこちらで印紙を貼らなければならないのでしょうか?

印紙を貼る義務は領収書の発行元にあります

まず領収書は印紙税法上の「課税文書」に該当するため、記載金額が3万円を超える領収書を発行する際には、その領収書に収入印紙を貼って消印をする必要があります。

そして、印紙税の納税義務は領収書の「発行元」です。
そのため、万が一3万円を超える領収書で印紙の貼り付けがなかった場合は、発行元が印紙税法に違反して脱税している形となるため、代わりに自社で印紙代を負担して貼付ける必要はありません。
つまり、領収書に収入印紙が貼られていなくても、自社としては関係がないのです。

収入印紙がなくても領収書は有効

もしも収入印紙の貼り付けがない領収書を見つけたとしても慌てる必要はありません。なぜなら、収入印紙が貼ってなかったとしても、領収書として無効になるわけではないからです。

そのため、印紙の貼り忘れを見つけたとしても、わざわざその店に連絡して印紙を貼りにこさせる必要はありません。ただし、毎回印紙を貼らない取引先がある場合は、今後のことも考えて指摘した方が良いでしょう。

まとめ

収入印紙については、たとえコンビニで買い物をしたとしても一定金額を超えた場合は収入印紙を貼ることとなります。
もしも取引先で収入印紙を貼ってくれない会社がある場合は、今後のことも考えて、取引の際に注意するようにしましょう。

また、印紙がなくても領収書としては有効なので、当然ですがそのまま経費精算に利用することができます。しかし、紙の領収書なので非常にかさばりますし、紛失のリスクが常につきまといます。

そこで領収書をスキャナ保存で電子化してペーパーレスで管理するというのはいかがでしょうか。電子帳簿保存法という法律で定められた法要件に従っていれば、紙媒体の領収書や請求書なども電子化して保存することができます。今までかさばる紙で保存していた領収書を電子データで保存できるので、印刷コスト、管理コストが削減できると評判です。

弊社の提供している「楽楽精算」は公的にも認められた電子帳簿保存法対応の経費精算システムです。国税庁公認のJIIMAという団体に認証を受けているため、安心して領収書の電子化にお取り組みいただけます。社内の方が領収書をよく紛失する、領収書がかさばって管理コストがかかっているという企業の方は、ぜひ電子化してペーパーレスでの運用をご検討ください。

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