後輩の教育のために業界紙や新聞を購入していますが、これらは経費精算できますか？

業界紙や新聞は経費精算が可能です

業務や社員教育、スキルアップの一環として購入する業界紙や新聞の購読料については、経費精算が可能です。なお、この際の勘定科目は新聞図書費となりますが、単発でごく少額であれば雑費として仕訳をしても問題ないでしょう。

基本的には、業務との関連性がポイントとなりますので、関連性があれば新聞に限らず、一般書籍、専門書、有料のメルマガ、CD、DVD、電子書籍、地図などについても新聞図書費として経費精算が可能です。

購入する前にその必要性を確認することが重要

新聞図書費については、比較的広い範囲での利用が想定されるため、むやみに購入させると経費の無駄使いとなってしまいます。そのため、新聞図書費については、社員の独断で購入させるのではなく、上長などを通じて承認を得た上で購入するよう徹底させましょう。

まとめ

新聞図書費を上手に活用すれば、社員のスキルアップやモチベーションの向上に役立ちます。ただ、どういったものを購入するかについては、経費の無駄使いとならないよう気をつけましょう。

また、このような経費処理についても、クラウドの経費精算システムを導入するとより業務がスムーズになります。
是非検討してみましょう。