ポイントを利用した分は経費精算できる?仕訳例やよくある疑問

商品・サービスの購入時にクレジットカードや電子マネーなどを利用すると、利用金額に応じてポイントが付与されます。こうしたポイントを使って会社の経費を立て替えたケースでは、どのように経費精算すればよいのでしょうか。
社会にキャッシュレス決済が普及した昨今では、従業員が所有するポイントを利用して会社の経費を立て替え、経費精算を行う状況も珍しくありません。そこでこの記事では、ポイントを利用した場合の経費精算の方法をご紹介します。仕訳例やよくある疑問と回答もご紹介するため、経理担当者の方はぜひ参考にしてみてください。
経費精算については、以下の記事でも詳しく解説しています。
>> 経費精算とは?業務の流れや課題、効率化のポイントについて解説
この記事の目次
カードのポイント利用した場合の経費精算はどのように考える?
そもそも、従業員が個人的に保有するクレジットカードや電子マネーに貯まったポイントは、個人の資産として扱われます。そのため、個人保有のポイントを経費の立て替えに利用した場合、会社側はポイント利用分を含めた全額を精算するのが一般的です。
一方、法人クレジットカードに貯まったポイントは、会社の資産として扱われます。ポイントの所有者はカードの名義人である法人となるため、従業員は法人クレジットカードに貯まったポイントを勝手に利用することはできません。
こうした経費精算におけるポイントの扱いは、社内規定できちんと定めておくことが重要です。
例えば、自社がポイント利用分の経費精算を認めない方針の場合は、「ポイント利用分は経費精算できない」と定めるのも一つの方法です。
あらかじめポイント利用分の処理方法を定めておくことで、経理業務をルールに則ってスムーズに進行しやすくなります。また、経費精算で従業員との間に発生するトラブルの防止も期待できるでしょう。
ポイントを利用したときの経費精算の仕訳例
続いて、従業員が経費の立て替えにポイントを利用したときの経費精算の仕訳例をご紹介します。どのような勘定科目で仕訳を行うのか、基礎知識として確認しておきましょう。
支払金額の一部または全額を“個人のポイント”で支払った場合
従業員が会社の文房具1,000円分を購入する際に、全額を個人のポイントを利用して支払い、後日振込で精算する場合の仕訳例です。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 1,000円 | 事業主貸 | 1,000円 |
事業主貸 | 1,000円 | 普通預金 | 1,000円 |
前述した通り、個人保有のポイントは個人の資産として扱うため、今回のケースでは勘定科目に「事業主貸」を用いています。
支払金額の一部または全額を“会社のポイント”で支払った場合
従業員が会社の文房具2,000円分を購入する際に、1,000円分を会社のポイントを利用して支払い、残りの1,000円を小口現金で精算する場合の仕訳例です。
この場合、ポイントを「雑収入」として扱うケースと、「値引き」として扱うケースがあります。
ポイントを雑収入として扱うケース
ポイントを「雑収入」として扱う場合は、以下のように仕訳を行いましょう。貸方は「現金」の勘定科目で1,000円、「雑収入」の勘定科目で1,000円となります。このように、雑収入として処理することで現金の支払額とポイント利用分の金額が明確になります。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 2,000円 | 小口現金 | 1,000円 |
雑収入 | 1,000円 |
ポイントを値引きとして扱うケース
ポイントを「値引き」として扱う場合は、以下のように仕訳を行いましょう。借方の「消耗品費」がポイント利用分を差し引いた1,000円となる点が、先ほどの仕訳例との大きな違いです。仕訳がシンプルで処理がスムーズですが、その反面ポイントを利用した事実や、ポイント利用分の金額が記録に残らないことが注意点です。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 1,000円 | 小口現金 | 1,000円 |
「雑収入」として扱うケース、「値引き」として扱うケース、それぞれにメリット・デメリットがあります。後述するポイントの種類を確認しつつ、自社の運用に適したルールで統一するとよいでしょう。
ポイントを利用した場合の経費精算についてよくある質問
ポイントを利用した場合の経費精算に関して、よくある質問とその回答をご紹介します。
ポイント使用分の経費処理で迷ったら、ぜひ参考にしてみてください。
疑問1:付与されたポイントに税金はかかる?
現状では、法人クレジットカードにポイントが付与されても、ポイントを利用していない段階であれば経理処理が不要で、ポイント残高に対する課税はなされないと考えられています。
ただし、所得税法においては、金銭に限らず「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」も所得に含まれるとされています。法人クレジットカードに付与されたポイントに関しては、適切な取り扱いへ向けた整備が検討されている状況です(※2025年2月現在)。また、多くの企業ではポイントが軽微な金額であるケースが多く、まだ厳密に管理できていないという実情もあります。
参考:e-Gov 法令検索「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)」
疑問2: ポイントの種類によって経費精算の方法は変わる?
キャッシュレス決済で付与されるポイントは、大きく「共通ポイント」と「企業発行ポイント」に分けられます。それぞれ一般的な仕訳方法が異なるため、個別のケースに応じて、適切なポイントの取り扱い方を判断する必要があります。
・共通ポイント
共通ポイントとは、クレジットカード会社やポイント運営会社などから付与され、複数の店舗やサービスで共通して利用できるポイントを指します。一般的に経済的利益と見なされることから、経費精算では「雑収入」として扱うことが多いです。
・企業発行ポイント
企業発行ポイントとは、特定の事業者から付与され、事業者が運営する店舗やサービスで利用できるポイントを指します。例えばドラッグストアや家電量販店などのポイントが挙げられます。経費精算では一般的に「値引き」として扱うことが多いです。
ポイントを利用した経費精算で正確に処理を行いましょう!
ここまで、ポイントを利用した経費精算の方法や、仕訳例、よくある質問とその回答などを解説しました。社員個人が保有するポイントは個人の資産です。個人のポイントを利用して会社経費を立て替えた場合、会社側は基本的にポイント利用分を含めた支払いの全額を精算します。ここまでご紹介した精算方法を参考に、正確に処理を行いましょう。
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魅力2:自動仕訳で手間とミスを削減できる
「自動仕訳機能」を活用すれば、事前に設定した勘定科目に沿って、申請内容の仕訳を自動化できます。経理担当者がいちいち仕訳を行う手間をなくし、ミスが発生するリスクを減らせるのが魅力です。
魅力3:違反申請を自動でブロックできる
「規定違反チェック機能」を搭載しているので、違反申請を自動でブロックできます。システム導入によって承認者や経理担当者のチェック作業の負担を軽減し、差し戻しによる無駄をなくせます。
このほかにも、「楽楽精算」は電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しています。機能や導入メリットの詳細は、無料の資料でご紹介しています。バックオフィスの効率化へ向けて、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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