
派遣社員が直接支出した交通費精算は、どのように行うのが適切なのでしょうか
交通費精算
2022/1/20
派遣社員を利用している会社の場合、もしもその派遣社員が業務の都合上交通費を支払って出張しなければならなくなった場合、その交通費精算は正社員と同じように行なっても大丈夫なのでしょうか。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
派遣社員の雇用主は派遣元
正社員や契約社員の場合、その雇用主は当然その勤務先である会社となりますが、派遣社員の場合、その雇用主は勤務先である会社ではなく派遣元である派遣会社となります。
ここで問題となるのが交通費規定や旅費規定です。
これらの交通費精算における規定については、原則「社員」にのみ適用としていることが多いため、勤務先である派遣先から直接派遣社員に対して交通費精算をすると、この規定に反することとなってしまいます。
では、どのように交通費精算するのが正しいのでしょうか。
派遣社員→派遣元→派遣先
派遣社員の交通費精算規定については、派遣元の会社の規定に則って精算することとなります。ですので、派遣社員はまず派遣元に対して交通費精算の申請を行なって交通費の精算を受けます。
そして派遣元は実際に支出した交通費精算額を、派遣先に対して請求するのが正しい流れです。
まとめ
派遣社員の交通費精算は、正社員とは全く異なります。
そのため、後からスムーズに精算ができるよう、派遣社員を出張させる際には、予め派遣元に連絡して精算方法などを確認しておきましょう。
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
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