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交通費精算の際、一定額を超えると課税対象になるのですか?

交通費精算

2017/2/6

会社から従業員に交通費として支給されている定期代などは基本的には非課税となっています。ただし、所得税法において、一定距離で一定金額の非課税額が決まっていることはあまり知られていません。

電車通勤では基本的に一番安い経路の定期代が支給

東京近郊に居住している場合、職場は都心で電車通勤しているサラリーマンはかなりいます。その場合、電車やバスなどを利用した場合の1か月の定期代が基本的に非課税となります。
就業規則などにより上限が決まっていることがほとんどですが、所得税法の規定では最大で10万円までが非課税となっています。

車通勤では距離によって交通費の非課税額が決まる

都内や東京近郊以外での地方圏の場合は、車通勤している人が多くいます。また最近では自転車での通勤をする人も増えてきていますが、税法では自動車のガソリン代による基準ではなく、あくまでも距離が基準となります。
片道の通勤距離が2km未満では非課税額はありません。2km以上になると交通費の非課税額が発生し、最大55km以上で31,600円の非課税額となっているようです。高速などの有料道路を使った場合には最大で10万円の非課税額があります。

まとめ

会社から給与と一緒に支給されている交通費ですが、サラリーマンの必要経費という考えから非課税となっています。ただし、所得税法での上限があることはもちろんですが、勤務先の会社でも就業規則などにより規定があります。交通費を含め、一度確認をしてみることが大切です。

また、これら交通費精算をスムーズに行なうためには、クラウドの交通費精算システムを導入するとより効率的です。

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