
交通費精算の際に社員の捺印は必要ですか?
交通費精算
2022/1/20
社員に交通費精算書を提出させているのですが、この書類には社員本人の捺印などはもらった方がいいのでしょうか。また、それだけでは足りないでしょうか。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
交通費精算書を根拠もなく信用してはダメ
公共交通機関を使用した場合、通常は領収書が発行されません。仮に発行されたとしても、交通費精算の際に領収書の添付を義務付けている会社はほとんどないでしょう。
つまり、交通費精算は社員が提出する「交通費精算書」が領収書代わりであり、その信憑性は確実なものでなければなりません。
それにも拘らず、交通費精算書に作成者の捺印がなければ、いったい誰がその記載内容を担保するのでしょうか。
よって、交通費精算書には社員の捺印は必須となります。
できる限り上長の確認印も押印してもらいましょう
交通費精算書を確認することで、その社員がどこに何をしに行ったのかを知ることができます。そのため、その交通費精算書が本当に適切に支払われた交通費なのかどうかについて、経理に提出する前に、まずは直近の上長に確認してもらい、その証拠に確認印を押印してもらうといいでしょう。
ここまでしてはじめて交通費精算書の内容が十分に担保されたと言えるのです。
まとめ
日々の交通費精算に複数の捺印をするのは、社員本人にとっては面倒かもしれません。ですが、適切に交通費を精算するためには、この手順を絶対に怠らないようにしましょう。
また、これら交通費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
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