通勤のための交通費精算の支給は法的に義務化されているのでしょうか？
交通費精算
2022/1/7
求人広告などを見ると「交通費全額支給」等といったことが書いてあったりしますが、そもそも交通費の支給は法的に義務化されているのでしょうか。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2022年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
交通費を支給するかどうかは会社の自由
まず結論から言うと、会社側に交通費の支給を義務付けるような法律は存在しません。そのため、交通費を支給してもしなくても、それは会社の自由です。
ただ、最近ではアルバイトやパートであっても交通費を支給する企業が多いので、交通費を支給しないことで優秀な人材が確保できなくなるというリスクを負う可能性があるでしょう。
交通費の支給については、社内規定でしっかりと定める
交通費の支給自体は義務ではありませんが、交通費を支給する旨の社内規定を設けている場合については、その範囲内において社員に交通費を支給する義務を負うこととなります。
但し、どのような条件で、いくら支給するのかについては会社側が自由に定めることができます。会社側はあくまで自社の交通費精算規定に則って通勤交通費を精算すれば良いのであり、それについて法律で一律に規定されることはありません。
まとめ
最近では通勤交通費の精算については、ある程度一般化してきているため、会社によっては確たる規定を設けないまま何となく支給をしてしまっているケースもあるようです。
明確な根拠規定がないまま交通費を支給していると、トラブルとなる恐れがあるため、今一度社内規定を確認しておきましょう。
また、これら交通費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2022年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より
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