
面接者の交通費精算を行うことはできますか?
交通費精算
2022/1/20
最近は求人サイトに広告を出しても、なかなか優秀な人材が集まりません。そこで、面接者がたくさん集まるよう面接会場までの交通費を支給したいのですが、これを交通費精算できるのでしょうか。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
面接者への 交通費支給は「採用教育費」で処理する
面接者に対して支給する交通費は、従業員に対して支給する交通費精算とは違い「採用教育費」として仕訳をして経費精算するのがいいでしょう。この場合、以下の2通りのやり方があります。
1:一律に交通費を支給する
面接会場までの交通費は、面接者によって異なります。そこで「交通費一律1,000円支給」といった感じで一律に精算をします。
2:交通費の実費を支給する
面接者それぞれに対して、かかった実費に応じて交通費を精算します。遠方からも広く人材を募集したい場合は、実費を支給する方が効果的でしょう。
どちらの場合でも採用教育費での精算で問題はありません。また、採用教育費の勘定科目がない場合は、旅費交通費として精算しても問題ないでしょう。
面接自体にかかる経費はどう処理すべきか
なお、面接を実施するには、面接者の交通費以外にも面接会場の設置費用や椅子や机のレンタル代、さらには募集広告費など様々な経費がかかります。これらの費用についても先ほどの面接者の交通費と同様に「採用教育費」に分類して処理するのがいいでしょう。
まとめ
このように面接者の交通費を負担する際には、採用にかかる経費である採用教育費として仕訳する場合と、旅費交通費として仕訳をする場合などの方法があります。自社で統一した方法をとるように注意しましょう。
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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より
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