社員の交通費申請がICカードと切符で2通りあります。交通費申請のルールはどうすべきでしょうか？
消費税が増税されると、それに伴い鉄道料金も金額が変動します。券売機では10円単位での支払いとなり交通系ICカードでは1円単位の支払いになります。交通費申請の際にこの金額の違いはどうしたらいいのでしょうか？
この記事の目次
社内規定を確認してルールを統一していきましょう
消費税が増税された場合、JRや私鉄などの鉄道会社での料金が改定され、鉄道料金が変動します。券売機で切符を購入する際は、機械が1円単位に対応していないため金額が10円単位になっています。一方、交通系ICカードでは1円単位になっています。
券売機での切符を購入した場合と、交通系ICカードを利用した場合では交通費での実費が変わってきます。経理処理の煩雑さを減らすためには社内で交通費申請の統一ルールを決めていくようにしましょう。
自社に合った方法で交通費申請ルールの規定を
券売機または交通系ICカードのどちらかに統一した交通費申請の方法をとるのか、または実費での経費精算にするのかは、会社によって判断が異なるでしょう。営業活動に交通系ICカードを利用している会社ならば交通系ICカードに統一すると負担が少ないはずです。自社に合った方法を選択するのがいいでしょう。
まとめ
交通費の経費精算はICカードと切符の2通りありますが、交通費申請のルールを会社で統一するようにすれば経理担当の業務は楽になります。自社に合った方法を選択し、申請者、承認者、経理担当者、それぞれに負担が少ない体制を整えられるのがいいでしょう。
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