通勤手当は課税？非課税？非課税限度額や経理処理におけるポイント

通勤手当は所得税の課税対象？

初めに、通勤手当が所得税の課税対象・非課税対象のどちらとなるのか、ケースに応じて解説します。改めて通勤交通費と税金に関する基礎知識を確認してみましょう。

非課税限度額内であれば非課税

通勤手当は一定の限度額内であれば非課税の取り扱いとなります。非課税限度額の定め方は通勤方法によって異なる点に留意しましょう。具体的には「電車やバスなどの公共交通機関を利用するケース」と「自家用車（マイカー）や自転車を利用するケース」で違いがあります。詳しくは後の見出しで解説します。

限度額を超えたら課税

通勤手当が前述した非課税限度額を超えている場合は、上限を超えた分の金額が課税対象となります。その際、上限を超えた分の金額は「給与所得」の取り扱いとなり、「所得税」が課税される点を押さえておきましょう。

参考：国税庁「No.2508 給与所得となるもの」

通勤手当の非課税限度額

以下の表は、通勤手当の非課税限度額の条件をまとめたものです。ここでは、具体的な交通費精算のケース別に通勤手当の非課税限度額について解説します。

【通勤手当の非課税限度額】

出典：国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」

公共交通機関（電車やバスなど）で通勤する場合

電車やバスなどの公共交通機関で通勤する場合は、1カ月あたり15万円までが非課税となります。その際は、運賃・所要時間・距離などを比較して、最も経済的かつ合理的な通勤手段・通勤経路を選択しなければなりません。

なお、公共交通機関の定期券代を支給する場合も、同様に1カ月15万円までが限度額です。

自家用車（マイカー）やバイク、自転車で通勤する場合

自家用車・バイク・自転車で通勤する場合は、片道の通勤距離に応じて1カ月あたりの非課税限度額が定められています。乗り物が自動車であっても自転車であっても、非課税限度額は同額です。例えば、片道15kmの車通勤をしている従業員に通勤手当を20,000円支給しているとします。非課税限度額は、片道15キロメートル以上25キロメートル未満の場合で12,900円です。そのため、超過分の7,100円が課税対象となります。

公共交通機関と自家用車（マイカー）・自転車を併用して通勤する場合

公共交通機関と自家用車・バイク・自転車を併用して通勤する場合は、「1カ月あたりの最も経済的かつ合理的な公共交通機関の運賃」と「自動車や自転車での通勤距離に応じた非課税限度額」の合計金額であれば、非課税の取り扱いとなります。なお、最高限度額は両者を合わせて1カ月あたり15万円です。

通勤手当の課税・非課税をスムーズに処理するためのポイント

日々の経理業務では、通勤手当の申請に関して判断に悩むことが少なからずあるでしょう。経理担当者が通勤手当の課税・非課税をスムーズに処理するためのポイントをご紹介します。

通勤手当の支給要件を明確に設定しておく

まずは、通勤手当の支給要件・支給金額の計算方法・通勤手当の申請方法などを社内規定で明確にしておくことが大切です。通勤手当の支給要件が定まっていないと、経理担当者が支給の可否を判断しにくくなってしまいます。また、支給額に上限を定めなければ企業側の負担が大きくなる点にも注意が必要です。

なお、近年ではテレワーク（在宅勤務）で勤務する場合は出勤日数に応じて通勤手当を計算するといったように、自社の働き方に適した通勤手当の支給方法を採用する企業も多くなっています。

合理的な通勤方法・金額かの確認を必ず行う

支給対象者から通勤手当の申請を受けたときは、「通勤経路や交通手段が合理的であるか」「通勤手当の金額が非課税限度額を超えていないか」などの観点でチェックをしてください。経理担当者は交通費の不正受給やトラブルの防止に努める必要があります。

一般的に合理的と見なされない交通手段の例として、JRのグリーン車のような、座席クラスの高い車両での通勤が挙げられます。ただし、この場合も身体的な事情などで乗車の必要性があると認められれば、通勤手当の支給対象となる可能性があります。

通勤手当の課税・非課税は正確に処理しましょう！

ここまで、通勤手当が所得税の課税・非課税どちらに該当するのか、基礎知識を解説しました。通勤手当は一定額内であれば非課税となります。このように業務で発生するさまざまな経費精算に負担を感じている経理担当者の方も多いでしょう。

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便利機能1：定期区間の自動控除

事前に従業員ごとの定期区間を登録しておき自動で控除を行う機能です。「定期区間控除済み」のアイコンが表示されるので、利用ルートと定期区間の照合が不要で、承認者・経理担当者のチェック作業を効率化できます。 本機能の詳細はこちらをご覧ください。

便利機能2：規定違反チェック

社内規定に違反する経費申請を自動でチェックし、警告表示やブロックを行う機能です。申請内容の不備を防止することで、承認者・経理担当者が差し戻しに対応する無駄な手間をなくせます。
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便利機能3：汎用ワークフロー

現状の交通費精算のフローに合わせて、申請業務をシステム化する機能です。既存の交通費申請書をシステム上で再現したり、承認の流れを設定したりして、自社独自のフローを自由に組み立てられます。
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