総務部・人事部とのつながりを活かしてさらに売上を拡大する方法とは?

2020/7/22

総務部・人事部とのつながりを活かしてさらに売上を拡大する方法とは?

総務部、人事部との取引がある企業が経費精算システムを代理店商材として取り扱うと非常に大きなメリットがあります。そのメリットとはどのようなものなのか、この記事でご紹介します。

経費精算システムが総務・人事部に刺さる理由

経費精算システムというと、真っ先に思いつくのは経理部門でしょう。しかし、すでに総務部や人事部との取引がある企業が経費精算システムを取り扱うことには以下のようなメリットがあります。

経理を兼任していることがある

企業規模がそこまで大きくない場合には、経理を総務部・人事部の担当者が兼任していることがあります。本来、経理業務は兼任できるほど業務量が少ないわけではないので、繁忙期に従業員全員の経費処理をしているとなると、担当の方は非常に忙しくなっていると考えられ、経費精算システムによる効率化が非常に刺さりやすいといえるでしょう。

バックオフィス同士でシナジーが強い

また、例え経理を兼任していなくても、バックオフィス(管理部門)同士で近くのデスクに配置されることは多く、繁忙期の経理がいかに大変な業務をしているかを知っているということがあります。そこで、販売パートナー企業が総務・人事を通じて経理部門を紹介してもらい、経費精算システムを提案することは難しくないでしょう。

どの部署でも効率化が必要

バックオフィス業務で総務部・人事部と取引があり、それぞれの部署に効率化ツールなどを提供している場合は、経費精算システムの提案はさらに容易になると考えられます。
すでに人事・総務部と商談や取引を通じてクライアントとの信頼関係が築けている場合、経理部門の経費精算システム導入による効率化の必要性を説明すれば、そのまま経理部門と繋がることは難しくありません。日本のバックオフィスは特徴としてまだまだ効率化が進んでいないということがあります。そのため、改善の余地がある経理部門も多く、比較的容易に効率化ツールの提案を受け入れてくれるでしょう。

まとめ

総務、人事部とのつながりがある企業は経費精算システムを提案するチャンスが他の企業に比べて非常に大きいでしょう。「楽楽精算」なら長期的に安定した収益を見込むことができますので、営業担当の皆さまはぜひこの機会に代理店・販売パートナー契約をご検討いただけると幸いです。

横澤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当