公認会計士が経費精算システムの代理店になるメリットとは?

2020/3/18

公認会計士が経費精算システムの代理店になるメリットとは?

公認会計士は普段は独占業務として企業の財務諸表監査に関わったり、内部統制監査を行ったりしています。これらの業務を行う中で多くの企業に関わることから、クライアントに提案できる多くのオプション(商材)を持っていればその分商機が広がります。そこで会計士が代理販売(取次でご紹介)をしていただく商材としておすすめしたいのが経費精算システムです。なぜ会計士に経費精算システムがおすすめなのか、経費精算システムを取り扱うメリットはどのようなものか、ご紹介します。

会計士が経費精算システムの取り扱いをおすすめする理由とは?

会計士は企業の財務や経営の成績を管理します。つまり、基本的に企業のお金の流れを見て、それが優れたものか、なんらかの改善点があるものかということを判断します。しかし、この企業のお金の流れのデータをすべて会計士が作成するというわけではなく、企業の中の経理部門が取りまとめ、データを作成します。

しかし、このデータの作成には多くの問題点が残っており、この問題が企業の会計財務データを作成することを困難にしています。また、この問題が残っていると会計士にも大きなデメリットがあります。

しかし、経費精算システムが導入されていれば、この問題の多くが解決されるため、会計士が業務を行う助けにもなります。クライアントの精算業務を効率化しながら、収益をあげつつ、自身の業務にもメリットがある経費精算システムの導入について、この記事で一緒に確認しましょう。

経費精算業務に残っている多くの問題点

まずは企業の経費精算業務、会計業務にはどのような問題が残っているのか、確認します。

精算業務を行う中で、誤りが多いデータが提出される

日本企業の多くは経費精算を紙やエクセルで行っています。これは手作業で行われるため、誤りが多く含まれていることがあります。会計士が分析するデータが誤っていれば、会計士は誤った判断をしてしまうかもしれません。

データ作成までに時間がかかり、財務分析をする時間が十分に取れない

また、手作業で作成していることからデータ作成の方に非常に時間がかかり、月次決算が遅れたり、会計士が企業の分析をする十分な時間が取れなくなったりすることも起こり得ます。どんなに優れた会計士でも不足したデータでは正確な判断はできないので、企業のデータが出揃うのを待つことになります。データが提出されるのが遅くなり、通常の業務時間では分析の時間がとれないので、会計士は遅くまで残って仕事をするということも多いのではないでしょうか。

企業内での不正を把握する方法が弱い

前述の誤ったデータが提出されることは問題ですが、意図せず誤ったものは修正を促せば時間はかかりますが、正確なデータを提出してもらうことが可能です。

しかし、意図的な不正を把握するのは非常に難しくなります。例えば定期券とだぶった交通費を精算している従業員がいたとして、紙やエクセルで精算業務を行っているとその交通費の二重申請を防止するのは非常に難しいでしょう。

各従業員の定期区間を管理し、交通費精算として提出されたものを一つひとつだぶりがないかを確認するという作業が必要になるため、営業が多い企業ではこれを実施するのは現実的ではありません。

もちろん社内規定で二重申請をできないようにルール化することは必須ですが、そのルールの周知、遵守のハードルが非常に高く、これもまた実現するのが難しいと言えます。

このような問題が多く残るなか、会計士は正確なデータを元に、正確な企業財務分析を行わなければなりません。

経費精算システムを導入した企業の精算/会計業務がどのように改善するのか

では経費精算システムがどのように企業の精算/会計業務を改善し、会計士の助けになるか確認します。

ミスのないデータを迅速に作成可能

経費精算システムを利用すると、交通系ICカードやクレジットカードと連携しそのカードやカード会社に残った利用履歴から精算を行うことができます。システム同士で連携して精算データを作成するので、手作業のときに発生していたようなミスが防止されます。

また、今まで手作業で非常に時間がかかっていた経費精算書の作成もデータ連携を行うことで非常に簡単になるので、迅速にデータが提出されます。

不正の防止、社内規定の遵守が徹底される

前述のように第三者から提出されたデータを利用すれば、それを改ざんし、不正に経費精算を行うことができません。例として取り上げた定期と交通費の二重払いも予め定期区間をシステムに登録しておくことで、それに重複する交通費は自動で控除することができます。

また、社内規定もシステムに事前に登録しておけば、その規定に違反する申請にはエラーメッセージを表示したり、申請をさせなかったりすることもできます。内部統制に寄与するこれらの機能を利用することで社内の不正を撲滅することができれば、会計士はより正確なデータに基づき、より正確な分析をおこなうことができるでしょう。

まとめ

企業がかかえる精算業務の課題は会計士にも大きな影響を与えます。その課題を解決し、企業の精算業務を楽に、そして会計士の業務も効率化することができるのが経費精算システムです。しかも代理店(販売パートナー)として経費精算システムをクライアントに取次でご紹介いただければ、手数料として収益を上げることができるので、会計士の方には経費精算システムの取り扱いをおすすめしています。この機会にぜひ経費精算システム「楽楽精算」の代理店契約(取次販売契約)をご検討ください。

横澤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当