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ペーパレス化を進めたいけど
実現するのが難しそう…
電子帳簿保存法
導入したい!

経理業務の効率化で注目を集めている「電子帳簿保存法」。
ここではおさえておきたい電子帳簿保存法のポイントやメリット、
導入するまでに必要なことをわかりやすくご紹介いたします。

電子帳簿保存法を導入したい!|「楽楽精算」

電子帳簿保存法についての
よくあるお悩み

  • お悩み1
    電帳法がそもそもよくわからない!
    法改正で結局何が変わるのかわからない!
  • お悩み2
    自社にメリットがあるのかわからない!
  • お悩み3
    法対応のために
    何から始めたらよいかわからない!
  • お悩み4
    法対応後の社内運用フローがイメージできない!
これらのお悩みを解決するため、
わかりやすくご説明します!
喜ぶ滝藤さん

そもそも電子帳簿保存法とは?

証憑類を電子保存できペーパーレス化を実現!

端的に言うと、電子帳簿保存法とは領収書・請求書などの証憑類を電子データとして保存することが可能になる法律です。
紙で取り扱っている証憑類は、通常最低でも7年間の保管が必要ですが、電子帳簿保存法に対応すれば原本破棄が可能になります。
また、電子取引(メールで受け取った請求書や領収書など)は紙での保存ではなく電子保存が義務化されるため、電子帳簿保存法にさらに注目が高まっています。

参考|電子保存の方法について
電子保存の方法について 電子保存の方法について

※令和4年度の税制改正大綱にて、令和5年12月31日までやむを得ない事情が認められた場合、紙の出力データによる保存が認められる経過措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。(2021年12月15日時点の情報です)

電子帳簿保存法改正のポイント

2022年1月から大幅に緩和された要件は以下3点です。
POINT1
事前承認制度
改正前
所轄の税務署へ申請し
3か月の承認期間が必要
改正後
事前承認が不要に!
POINT2
適性事務処理要件
改正前
一部原本の確認や
定期的な検査が必要
改正後
原本確認と
検査が不要に!
POINT3
タイムスタンプ
改正前
  • 3営業日以内の
    タイムスタンプ付与が必要
  • 原本に自署が必要
改正後
  • 期間が最長
    約2か月以内に延長!
  • 自署が不要に!
今回の法改正で電子帳簿保存法導入のハードルがかつてないほどにぐっと下がりました。
この機会に、ペーパーレス化を実現しましょう!

電子帳簿保存法に対応すると
どんなメリットがあるの?

電子帳簿保存法を取り入れた運用をすると、以下のようなメリットがあります。

  • 証憑類のファイリングの
    手間がなくなる!

    時間と手間がかかる大量の紙書類のファイリングも、電子データで保存すれば、請求書や領収書のファイリングの手間が省けます。

  • 大量の書類の置き場所に
    困らなくなる!

    収納スペースを圧迫していた紙資料も、電子帳簿保存法対応後には破棄できるため、保管場所に困りません。

  • 過去データの検索が
    ラクになる!

    紙書類だと、過去分の中から必要な書類を見つけるまでにかなり手間がかかる一方、電子データであれば検索すれば簡単にさかのぼることができます。

  • キャッシュレス決済時には
    紙の領収書いらず!

    クレジットカードなどのキャッシュレス決済時に領収書がもらえなくても、法要件を満たせば紙の領収書いらずで経費精算が可能になります。

電子帳簿保存法での運用を開始するためには何が必要?

運用を開始するためには、いくつかの準備が必要です。
  • point

    電子帳簿保存法に対応した
    経費精算システムの導入

    「電子帳簿保存法に対応したに変更」イメージ写真
    JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)から認証を受けている電子帳簿保存法対応の経費精算システムを選ぶと安心です。
  • point
    2

    電子保存したい
    証憑の確認

    「電子保存したい証憑の確認」イメージ写真
    領収書や請求書など、どのような証憑を電子保存したいかを確認します。証憑の種類により、スキャナ保存が認められないものもあるので要注意。
  • point
    3

    電子帳簿保存法に合わせた
    社内の運用フロー整備

    「電子帳簿保存法に合わせた社内の運用フロー整備」イメージ写真
    電子帳簿保存法に対応した際の、社内の申請・運用フローを整備しましょう。

電子帳簿保存法の運用イメージ

紙・Excel運用と、電子帳簿保存法対応No.1の経費精算システム「楽楽精算」の
電子帳簿保存法対応機能を利用した業務フローを比較します。
電子帳簿保存法対応機能を利用した業務フロー図

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より
※電子取引も同様の運用

「楽楽精算」で電子帳簿保存法対応をすることで、
手入力やチェック・承認の
業務量&原本管理コスト、どちらも削減!

「楽楽精算」電子帳簿保存法対応の便利な機能

「楽楽精算」は電子帳簿保存法の要件を満たす機能や、運用をラクにする機能を備えています。
検索機能
ここがメリット
過去書類の検索が
ラクラク!
アップロードした領収書などの国税関係書類のデータの中から、日付、金額、取引先名などの項目で必要な領収書や請求書をすぐに検索!
スキャナ保存要件の一つである「可視性の確保」に対応します。
タイムスタンプ付与
ここがメリット
電子化された
データの改ざんを防止!
スキャンした領収書や請求書のデータをアップロード時に自動的にタイムスタンプが付与されるため、スキャナ保存要件の「真実性の確保」を満たす電子保存が可能になります。
領収書読み取り
ここがメリット
手入力工数が
大幅削減!
領収書はスマホカメラやスキャナ取り込みをすると、内容が読み取られ、金額や取引先などが自動でデータ化!
自宅や外出先でも、紙書類を簡単に電子化できます。
楽楽精算なら、運用実績多数!サポート充実!専門家への相談も可能! 楽楽精算なら、運用実績多数!サポート充実!専門家への相談も可能!

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より

導入事例のご紹介

「楽楽精算」ならその他のお悩みも
解決できます!

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ84,145社のご契約をいただいています(クラウドサービス61,319社、レンタルサーバーサービス22,826社。2022年3月末現在)。「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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