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交通費・経費精算システムによる経理業務効率化の事例

単純作業はシステムに、経理担当はもっと経営に携わる本来の業務に集中を

辻・本郷 税理士法人 様

辻・本郷 税理士法人様は全国に35拠点を構える会計事務所です。自社で「楽楽精算」をご利用いただく傍ら、事業展開されている経理業務のアウトソーシングサービスを提供している企業様へ「楽楽精算」をご紹介いただいております。
今回は徳田理事長に、経理・経営のプロの視点から見た「楽楽精算」の導入メリットをお話いただきました。

会社名 辻・本郷 税理士法人
事業内容 税理・会計サービス
従業員数 1,555名(税理士229名 公認会計士46名)※2021年4月現在
導入時期 2014年4月
URL https://www.ht-tax.or.jp/

必要な機能のみを導入し、会社に合わせた業務効率化ができる

「楽楽精算」のどのような点にメリットを感じていただいてますでしょうか?

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直感的で使いやすい操作画面がいいですね。IT担当でない人でも、年齢に関わらず操作できるという点は重要です。実際に私も簡単なレクチャーで操作ができるようになりました。
また、設定の自由度が高く、会社の規模や状況に合わせて必要な機能だけを取捨選択して導入できるのも、多くの企業に選ばれるポイントだと思います。必要以上の機能を入れて、混乱してしまうよりも、重要なのは業務を効率化させることですから。

単純作業の標準化で、経理本来の業務に集中できる

経理担当者におけるメリットはどのような点でしょうか?

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仕訳作業といった単純作業の標準化ができる点だと思います。
中小企業においては、経理部門は人材不足のことが多く、少人数で業務をいかに標準化させ、効率よくこなすかが重要事項となります。「経理業務」というと、仕訳作業でのデータ入力をはじめとし、単純作業に長い時間を割かなければならない、という課題がありますが、「楽楽精算」は、自動仕訳や会計ソフト連携機能により、これまでかかっていた無駄な業務を省略することができ、その分空いた時間を有効に活用できるようになります。経理の本来の仕事は会社の経営方針を決めるための指標を提示することですから、生き残る会社になる為には、より経理担当者が戦略や経営指針を定めるための情報づくりに集中できる時間を確保できるかが重要になってくるでしょう。

申請時間の短縮で、通常業務の質の向上を

申請者側のメリットはいかがでしょうか?

もちろん、申請者にもメリットは大きいですね。
交通費の精算は、カードリーダーに交通系ICカードを重ねるだけだから、本当に簡単です。従来、手で入力を行っていた、外出が多い営業部門の精算業務は大幅に軽減されました。経理の話と同様ですが、交通費申請などにかかる時間が少なくなれば、本来の業務に避ける時間が多くなりますし、業務に集中することができるようになります。月々の交通費の申請にかかる時間はわずかでも、1件1件、経路の金額を記入していく、この作業に結構ストレスがかかるものです。それにより、本来の業務のパフォーマンスやモチベーションを低下させることにもなりかねません。実際、私自身もそうでしたから。

各国の通貨レートに対応した、海外出張申請・精算機能

他にお勧めできる点はありますか?

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弊社では海外出張をする社員もいるので、海外出張の申請・精算機能が便利ですね。海外通貨レートに対応しているのも嬉しいです。
また、小口現金精算の管理ができるのもいいですね。小口現金をなくすことは、多くの会社で経理の命題として掲げられているものです。実際、経理のアウトソーシングを請け負っているクライアントへは、「楽楽精算」を紹介しながら、小口現金廃止のご提案をしたりしています。

「楽楽精算」など、システムを積極的に活用する企業が生き残っていく時代に

「楽楽精算」の導入を検討中の企業様に一言お願いいたします

業務の質がますます問われる現在ですから、「楽楽精算」などのシステムを積極的に活用する企業が生き残っていくのだと思います。
経営側にも、もっと緻密な経営データが欲しいという思いがあるはずです。実現するには、経理部門にそれをつくる時間を与える必要があるでしょう。「単純作業はシステムに任せて、経理担当は人間にしかできないクリエイティブな業務に集中する。」そういった目的意識を持って、IT化を進めていくことが重要だと思います。

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「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。

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