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グループ内の経費精算システムを「楽楽精算」に統一することで業務改善した事例

グループ20社以上で経費精算業務をDX化

株式会社パソナグループ 様

パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方のできる社会の実現を目指し、事業活動を展開。
HR BPO Solution、 Life Solution、 Global Solution、Regional Solutionなど、専門分野に特化したグループ連携により、様々な分野におけるお客様の経営課題を解決に導きます。

会社名 株式会社パソナグループ
事業内容 人材関連事業、地方創生事業など
従業員数 24,918人(連結・契約社員含む)(2023年5月)
導入時期 2013年10月
URL https://www.pasonagroup.co.jp

IT専任者に頼らなくても導入可能なシステムを見つけて導入したのが「楽楽精算」

グループでの導入検討のきっかけを教えていただけますでしょうか。

きっかけは子会社からスタートしました。経理シェアード業務を受託していた子会社で、経費精算業務を省力化できるツールを探していたところ、IT専任者に頼らなくても導入可能なシステムを見つけて導入したのが「楽楽精算」でした。その後複数の子会社でも導入して業務改善につながったことから、親会社のパソナグループとグループ最大の事業会社である株式会社パソナで導入するに至りました。その後は「楽楽精算」をグループ標準の経費精算システムとし、新設の子会社では立ち上がりから導入しております。

営業、承認者、経理のすべてが効率化された

導入後にどのような業務改善につながったのかお伺いできますでしょうか。

当社は営業活動に伴う社員の立替経費精算が大量にあることから、「楽楽精算」導入後は経費精算にかかる時間を大幅に短縮できました。「楽楽精算」はスマートフォンでの経費精算業務も可能ですので、申請者にとってはオフィスにいなくても申請できるようになり申請遅れの防止にもつながっていますし、承認者にとってもどこでも承認できるので効率化につながりました。

経理は会計システムと「楽楽精算」をデータ連携することで、経費精算の伝票を仕訳入力することがなくなったので大きく業務効率化できました。また「楽楽精算」は各社で微妙に異なる要望にも画面構成をフレキシブルに運用でき、M&Aによるグループ子会社への導入もスムーズに進めることができています。

今後はインボイス制度開始にあわせて、「楽楽精算」を導入している子会社すべてに電子帳簿保存法対応オプションを導入する予定です。

大きな規模の会社でもしっかりと運用ができる

数ある交通費・経費精算ソフトの中で、「楽楽精算」をお選びいただけたポイントを教えていただけますでしょうか。

システムの操作が容易で、社員への浸透がスムーズなこと、そしてグループでそろえている会計システムとの設定を一度構築した後は容易に連携できる点です。また大きな規模の会社でもしっかりと運用ができるため、コストパフォーマンスの良い製品だと思っているからです。10年前の「楽楽精算」は中小企業向けに特化しているというイメージがありましたが、今ではたくさんの上場企業や大企業が使っているので安心感もあります。

グループで統一した経費精算システムの展開を考えている企業にはおすすめ

「楽楽精算」をご利用になってみて、どのような企業におすすめできますか?
まだシステム導入をしていない他社の経理担当者に向けて、アドバイスをいただけますか。

「楽楽精算」は専任のシステム担当者がいない企業でも導入可能な点は魅力的です。紙ベースの申請を経理で仕訳手入力している企業などは特に導入効果が高いと思います。また、ペーパーレスを進めたい企業には電子帳簿保存法対応オプションもあるためおすすめできます。加えて当社と同じように、グループで統一した経費精算システムの展開を考えている企業にもおすすめできます。理由は「楽楽精算」の知名度です。豊富な導入実績や製品の柔軟性はもちろんですが、テレビCMのインパクトもあり、社内での「楽楽精算」の知名度が非常に高く、社員にとっても安心感があります。そのためグループでの新規導入時の社内説明や稟議など、プロジェクトをスムーズに進めることができるのは経理の方にとっては助かる製品だと思います。

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「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2023」の対象ツール(デジタル枠および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。
※現在は申請期間外となります。

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