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クラウド型経費精算システム「楽楽精算」Ver.9.5提供開始

2019/11/18

株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、iOSのNFS対応や消費税法改正と軽減税率制度開始に伴い、2019年11月18日(月)よりクラウド型経費精算システム「楽楽精算」の最新版Ver.9.5の提供を開始します。

2019年10月の消費税法改正と軽減税率開始に伴うOCR機能のアップデート

「楽楽精算」は、スマートフォンにインストールした「楽楽精算」アプリ※1で領収書を撮影すると、領収書読み取りを行うOCR機能※2により、【日付・金額・取引先】の情報が自動で反映されるようになっています。

▼アップデート内容について

今回、例えば一つの領収書内で2つの消費税率(8%と10%)が混在する場合、「楽楽精算」アプリで領収書を撮影すると、それぞれの消費税率ごとの合計金額が自動で読み取られるようになりました。
これにより、申請者が自分で消費税率8%の金額と10%の金額を分けて入力する必要がなく、引き続き金額入力の手間をなくした“楽楽”な使い心地を実現しています。

アップデートされたOCR機能の使用イメージ
アップデートされたOCR機能の使用イメージ

iOS13バージョンアップに伴う交通系ICカード取り込み機能のアップデート

「楽楽精算」は、スマートフォンにインストールした「楽楽精算ICリーダー」アプリ※3を起動し交通系ICカードをかざすだけで、利用した経路と運賃を取り込む※4ことができます。

▼アップデート内容について

今回、iOS13バージョンアップに伴う取り込み機能のアップデートにより、iPhoneで“直接”取り込めるようになりました。(取り込み方は下図の通り)

iOS13バージョンアップに伴う交通系ICカード取り込み機能のアップデートイメージ

※1 アプリはクラウド型経費精算システム「楽楽精算」をご利用のお客様向けアプリです。
※2 OCR機能は、「楽楽精算」のオプション機能である「電子帳簿保存法オプション」をご利用のお客様向け機能です。
※3 ご利用には楽楽精算のアカウントおよびICカード連携オプションが必要です。
※4 業務とプライベートの履歴をシステム上で振り分けることが可能。会社用の交通系ICカードを用意する必要はありません。また、AIによる入力補助にも対応。過去の精算履歴より、乗車履歴以外の訪問先や負担部門、プロジェクトなどの情報を自動で追記し、交通費精算で発生する手入力を減らします。

経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるSaaS(クラウド)型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。

「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/

会社概要

株式会社ラクス
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿2F
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万円
代表者 代表取締役 中村崇則
事業内容 クラウドサービス事業
会社HP https://www.rakus.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ラクス
部署 BOクラウド事業本部 楽楽精算事業統括部
担当 太田 美紀(おおた みのり)
Email fc-mkt@rakus.co.jp

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
※文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。

累計導入社数No.1
「楽楽精算」が
経費精算の悩みを
すべて解決します!
新型コロナウイルス対策の一環として、
WEB上でのご案内を強化中!
気軽にオンラインデモをご覧いただくことも可能です。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

関連サービスのご紹介

「楽楽精算」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,000社以上のご契約をいただいています(※2023年3月末時点)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。