よりよく、寄り添う 経費精算クラウド
メールで資料を受け取る 料金表をもらう

「楽楽精算」が最新のAI機能を活用した領収書読み取りアプリをリリース

2018/6/18

株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)が提供する経費精算システム「楽楽精算」に新機能として最新のAI機能を活用した領収書読み取り機能(以下、OCR)を搭載したiPhoneアプリをリリースしたため、お知らせいたします。

「楽楽精算」が最新のAI機能を活用した領収書読み取りアプリをリリース

株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)が提供するクラウドサービスである経費精算システム「楽楽精算」に新機能として領収書読み取り機能(以下、OCR)を搭載したiPhoneアプリをリリースしました。
このOCRは最新のAI機能を用いており、学習データの増加等にともない継続的に読み取り精度の向上を図る事ができます。

また、このアプリを利用し領収書を撮影いただくと領収書内の金額、取引先や受領日は自動でデータ化され、経費精算業務にかかる手入力の手間を大幅に削減するだけでなく、電子帳簿保存法にも対応している為、外出先からの経費精算を更に簡素化しバックオフィス業務の改善を図る事が可能になります。

昨今の働き方改革推進の一環で生産性向上やノマドワークなど多彩な働き方への対応の必要性が高まる中、「楽楽精算」は導入企業の業務改善実績として、経費精算業務にかけていた時間の約75%削減※1や、導入後ユーザ満足度90%以上※2を実現しており、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上に貢献します。

*1:2017年2月ラクス実施 ユーザーアンケート結果より抜粋
*2:2018年2月ラクス実施 ユーザーアンケート結果より抜粋

楽楽精算とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。

「楽楽精算」製品サイト:https://www.rakurakuseisan.jp/

iPhoneアプリ:楽楽精算(OCRで簡単領収書アップロード)

https://itunes.apple.com/jp/app/id1352852886

会社概要

名称 株式会社ラクス
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿2F
設立 2000年11月1日
資本金 3億7,837万円
代表者 代表取締役 中村崇則
事業内容 クラウドサービス事業、IT技術者派遣事業
会社HP https://www.rakus.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ラクス クラウド事業本部 ファイナンス・クラウド事業部
担当者 藤原清志(ふじわら きよし)
e-mail fc-mkt@rakus.co.jp

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

累計導入社数No.1
「楽楽精算」が
経費精算の悩みを
すべて解決します!
新型コロナウイルス対策の一環として、
WEB上でのご案内を強化中!
気軽にオンラインデモをご覧いただくことも可能です。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

関連サービスのご紹介

「楽楽精算」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,000社以上のご契約をいただいています(※2023年3月末時点)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

本WEBサイト内において、アクセス状況などの統計情報を取得する目的、広告効果測定の目的で、当社もしくは第三者によるクッキーを使用することがあります。なお、お客様が個人情報を入力しない限り、お客様ご自身を識別することはできず、匿名性は維持されます。また、お客様がクッキーの活用を望まれない場合は、ご使用のWEBブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることが可能です。

「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。