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経費精算のインボイス制度対応なら!

経費精算の
インボイス制度対応
「楽楽精算」にお任せ!

  • 支払先の登録番号を自動で確認
  • 経過措置を考慮した仕訳作成
  • 電子帳簿保存法にも対応!
インボイスの受領対応が劇的にラクに

※インボイス制度実施後6年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

インボイス受領側の対応
できていますか?

!

インボイス制度に対応するためには、
インボイス発行側の対応(登録番号の取得、発行請求書のフォーマットの変更)だけでは不十分です。
受領した新様式のインボイスの経理処理への対応をしないと、税負担が増える可能性があります。

インボイス制度に対応するためには

買い手(インボイス受領側)

仕入税額控除の適用を受けるためには、記載要件を満たしたインボイス帳簿の保存が必要になります。

売り手(インボイス発行側)

インボイス発行側は「適格請求書発行事業者」の登録をした上で、記載要件を満たしたインボイスを交付、その写しを保存する必要があります。

仕訳・会計・申告計算対応

特に買い手側について、
免税事業者等との取引を区分した仕訳・消費税の申告計算を行う必要があります。

インボイス受領側(買い手側)

制度に対応しないと
起こること

インボイス制度が施行されたことで、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなります。
また、登録事業者からの課税仕入だとしても、要件を満たしたインボイスの受領・保存をしていないと
消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。

支払先
(インボイス発行側)

適格請求書
(インボイス)を
発行

※ 登録事業者のみ発行可能
※ 免税事業者は発行不可

仕入

  • 消費税
    3万円
  • 本体
    30万円

自社
(インボイス受領側)

仕入先への支払い

販売

  • 消費税
    5万円
  • 本体
    50万円

消費者

消費者からの売上

税務署への消費税の納税額

支払先が登録事業者でも、インボイスがインボイス制度の要件を満たしていなかったり、
保存ができていない場合...

(受け取った消費税) 5万円 - (支払った消費税) 3万円

本来、消費税2万円のところが 
消費税5万円の納税に 

支払先へ支払った消費税3万円が仕入税額控除の適用を受けられなくなる。

そのため、インボイスの受領側は

  • 支払先が登録事業者かどうかの確認
  • 交付されたインボイスがインボイス制度の要件を満たしているかの確認

をする必要があります。

インボイス制度による
経費精算業務への影響

インボイス受領側(買い手側)では、
経理や申請者を困らせる業務が発生します。

お任せください!「楽楽精算」が、
経費精算のインボイス対応をラクにします!

取引先&受領した
インボイスの確認…
  • 取引先が適格請求書発行事業者かどうかを国税庁のホームページで1社1社確認。
  • 届いたインボイスがインボイス制度の要件を満たしているかを目視で確認し、満たしていない場合、都度取引先に再交付を要請する。

楽楽精算で解決!

手入力・確認工数の
大幅削減!

領収書・請求書読み取り機能※2で適格請求書発行事業者の登録番号を自動で読み取り!※3 国税庁のデータベースと自動で照合するので手動での確認が不要になります!

仕訳の変更と
会計ソフト対応…

インボイス制度に対応して仕入税額の計算をするためには、取引先が適格請求書発行事業者以外かどうか、仕訳上での管理が必要な場合がある。
積み上げ計算の場合は、仕訳計上時に合計の消費税額がインボイス記載の消費税額と符合しているかの確認、修正が必要。

楽楽精算で解決!

システム上で、
簡単管理!

適格請求書発行事業者かどうかの管理が仕訳上で可能!消費税額のズレもシステム上で管理、修正ができます!

電子帳簿保存法に則って
インボイスを電子保存…

2024年1月以降、電子取引についてはインボイスの電子保存が義務※1となったため、電子帳簿保存法への対応をする必要がある。

楽楽精算で解決!

インボイス制度
電子帳簿保存法に同時対応!

「楽楽精算」は電子帳簿保存法(電帳法)にも対応!インボイス制度と電子帳簿保存法両方の要件を満たした運用が可能です!

※1: 相当の理由がある場合には猶予措置の適用を受けられます。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。

※2: 電子帳簿保存法オプションの利用が必要です。

※3:自動読取機能の読取精度は100%ではございません。

経費精算に関する法対応は、
「楽楽精算」にお任せ!

「楽楽精算」は、電子帳簿保存法にも対応!

電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法対応

  • 電子帳簿保存法対応社数No.1※1で実績も豊富!
  • 紙書類をラクに電子化し、
    脱・紙書類を実現!
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電子帳簿保存法対応

インボイス制度対応

  • 事業者登録番号の自動読取※2・データベース照合など、
    経理の作業がラクになる機能をご用意!
  • 仕入税額控除の経過措置区分管理も仕訳上で可能!
  • 消費税額のズレもシステム上で管理、修正できる!

経費精算に関連する法改正に合わせ、「楽楽精算」の機能・サービスも都度アップデート。

経費精算の法対応は、
楽楽精算におまかせ!

※1:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

※2:自動読取機能の読取精度は100%ではございません。

関連サービスのご紹介

「楽楽精算」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,000社以上のご契約をいただいています(※2023年3月末時点)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。

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