【WEBセミナー】テレワークを阻害する
「紙文化」はなくならないのか?

~withコロナ時代を生き抜く、電子帳簿保存法のススメ~

7/2914:00~15:30

WEBセミナー

《 無料 》

本セミナーの申込受付を終了いたしました。
たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。

本セミナーでは「withコロナ時代を生き抜く」をテーマにテレワークがスタンダードになる今考えたいバックオフィスの課題とその解決策をあらゆる確度から事例を交えた切り口からご紹介します。

プログラム

14:00~14:45 【第一講義】

テレワークを阻害する「紙文化」はなくならないのか?
~withコロナ時代を生き抜く、電子帳簿保存法のススメ~

講師

株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 営業ユニットリーダー 滝澤 幸憲 氏

株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 営業ユニットリーダー
滝澤 幸憲東証一部上場企業から中小企業、スタートアップ企業に至るまで、1,000社を超える企業の、経費精算システムの導入や検討に携わってきました。

講座の概要

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業は急速なテレワーク対応を求められています。しかしすべての企業がすぐにテレワークを始めることは難しく、テレワークを行っている企業においても出社する必要があるなど課題が残ります。その中でも領収書や請求書などの「紙文化」がテレワークの阻害になることが多いという声も多く上がっております。

本セミナーではそんな「紙文化」を出来る限り無くし、テレワークへと移行した弊社ラクスの運用方法を余すことなく大公開します。

  • テレワークを推進したいがやり方が分からない方
  • 紙運用をやめたいがなかなか踏み切ることができない。
  • 社内調整が難しく前にすすまない。

そんなお悩みを抱えた方に是非ご参加いただきたいと思います。
本日のセミナーを足掛かりに「紙文化」を出来る限りなくしていきましょう。

14:45~15:30 【第二講義】

ペーパレス化の第一歩!電子帳簿保存法への対応とは?

講師

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部 CPA室 公認会計士 税理士 矢野敬一氏

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング本部
CPA室 公認会計士 税理士
矢野 敬一監査法人で会計監査業務に従事した後、世界的大手システムベンダーにて会計システムの導入業務を行う。その後、ビジネスブレイン太田昭和にて様々な企業のペーパーレス化を促進するコンサルティング業務に従事。

講座の概要

昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナウィルスの影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。

ペーパーレス化のためには、本来は、法人税法・電子帳簿保存法への対応、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要がありますが、経費精算業務のペーパーレス化は難易度が高くなく、まずここから着手する会社が圧倒的に多いのが実情です。

今回は、経費精算業務のペーパーレス化を進展させるために必要な電子帳簿保存法への対応ポイントを、他社の事例を交えながらご紹介します。

セミナー概要

日程 7/29(水) 14:00~15:30
対象者

経費精算業務に課題を感じている方
電子帳簿保存法について詳しく知りたい方
テレワークへの移行を検討されている方

※ 楽楽精算を導入していらっしゃる方は内容が参考にならない場合がございます。
あらかじめご了承ください。

必要環境
定員 100名
参加費 無料

ウェブセミナーのメリットとは

  • インターネット環境があればPC/スマートフォンから受講が可能
  • 前後の移動時間が発生しないため、業務の調整がしやすい

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累計導入社数No.1
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新型コロナウイルス対策の一環として、
WEB上でのご案内を強化中!
気軽にオンラインデモをご覧いただくことも可能です。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,000社以上のご契約をいただいています(※2023年3月末時点)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
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なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。