【令和3年度税制改正版】
電子帳簿保存法対応セミナー

企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙⽂化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙⽂化」をなくすための重要な取り組みとして「電⼦帳簿保存法」が改めて注⽬されています。令和3年度の税制改正では、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、導⼊メリットが⾶躍的に向上しました。

一方で、2022年（令和4年）1月からメールやWebで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。^※

本セミナーでは、税制改正対応とテレワーク実現を両立させる方法を解説します。
後半には、電子帳簿保存法対応ソフトである「楽楽精算」のご紹介もさせていただきます。

※相当の理由がある場合には猶予措置の適用を受けられます。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。

＜注意事項＞

• 登壇者、セミナー内容は都合により一部変更させていただくことがございます。
• 弊社並びに、TOMAコンサルタンツグループ株式会社様の競合企業様のご視聴に関しては、弊社の判断でお断りする場合がございます。