管理・経理部門必見!
物品購入から経費精算業務システム化による
効率化の方法 徹底解説!

こんな方におすすめ

  • 社内のペーパーレス化を促進したい
  • リモートワークにおいても、組織へのサービスレベルを低下させることなく、経理部門の業務負荷を軽減したい

開催日:11/9(火)14:00 ~ 15:00

本セミナーの申込受付を終了いたしました。
たくさんのお申込み、誠にありがとうございました。
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こんなお悩みありませんか?

  • 物品購入において個人での発注や立替が発生し購買の可視化が出来ていない
  • 立替経費精算での入力ミスによる手戻りが多く、時間がかかる
  • 領収書、請求書の「紙文化」から抜けだせない
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本セミナーで解決できます!

ポイント1

購買専用サイト「Amazonビジネス」について詳しく解説

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新型コロナウイルスへの対策からリモートワークが継続される中、
業務によるクラウド利用の拡大やデジタルトランスフォメーション(DX)が加速しています。

リモートワークの導入より、従業員が業務で必要な事務用品などを自宅から購入することが増え、
時間や場所を問わないオンライン購買へのニーズが高まりました。

オンライン購買として、Amzonビジネスにおける御社のテレワークやリモートワーク環境の改善に
おけるヒントをご紹介いたします。

ポイント2

「Amazonビジネス」「楽楽精算」連携機能について詳しく解説

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経費にかかわる「領収書」「請求書」の電子保存についての運用方法や
備品購買から経費精算までの煩雑な処理を大幅に楽にする「Amazonビジネス」
「楽楽精算」機能連携デモンストレーションをご紹介します。

開催日:11/9(火)14:00 ~ 15:00

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登壇者

野田 祥生

アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部 アカウントマネージャー

野田 祥生

国内プラットフォーマーにてEC事業における法人営業経験を経て2021年5月にAmazonジャパン入社。
企業購買の課題を解決すべく、Amazonビジネスの導入支援から活用までを主に中小企業向けに実施。
上田 明音

アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部 アカウントマネージャー

上田 明音

人材関連会社での法人営業を経て、2019年アマゾンジャパンに入社。
入社後アカウントマネージャー職に従事し、主に建設不動産業界の購買に関わるデジタル化のサポートに携わる。
永島 大嵩

アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部 アカウントマネージャー

永島 大嵩

国内Eコマース企業にてITコンサルタントの経験を経て2021年1月にAmazonジャパン入社。
法人営業としてAmazonビジネスを通じた企業購買のDX化提案に従事。
池ヶ谷 麻衣 氏

Sansan株式会社
人事部 戦略人事グループ 兼 Employee Successグループ

池ヶ谷 麻衣 氏

IT企業にて新卒から2年半、大手企業向け基幹システムの営業職を担当。
その後2019年にSansan株式会社に入社し金融業界専属のインサイドセールスとして従事。
2021年3月に人事部へ異動。
滝澤 幸憲

株式会社ラクス
楽楽精算事業統括部 営業ユニットリーダー

滝澤 幸憲

2014年ラクスに入社。大企業から中堅・中小企業、スタートアップ企業まで、規模や業種を問わず、業務改善コンサルタントとして5年間で1,000社を超える企業の経費精算システムの導入や検討に携わる。2019年から現在までは、イベントを通じて日本全国の企業へ向けてシステム導入のノウハウを発信している。
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アジェンダ

13:50
入場開始
14:00
セミナー 開始

・視聴に関するご案内(5分)

・Amazonビジネス 野田様講演(5分)

・Amazonビジネス 上田様、Sansan 池ヶ谷様講演(20分)

・Amazonビジネス 永島様、ラクス「楽楽精算」 滝澤講演(25分)

15:00
終了
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セミナー概要

社内で必要な備品購入業務から経費の管理フローについて作業や時間が必要以上に掛かっている…そんなお悩みはありませんか?
法人・個人事業主様向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」と経費精算システム「楽楽精算」はいまあなたが抱えている、その面倒な作業を劇的に効率化させることが出来ます。

当日は、実際にAmazonビジネスをご活用頂いているSansan株式会社様に、導入~活用に至るまでの実際の体験談を踏まえたご活用事例をお話し頂きます。
また物品購入~経費精算業務における請求書や領収書の電子保存対応が義務化となる電子帳簿保存法についても解説します。
業務効率化や社員満足度の向上を目的とした働き方改革実現と同時に、管理部門における業務負荷を軽減するためのサービスをぜひご体験下さい。

※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。(2022年12月16日時点の情報です)


<注意事項>

  • 登壇者、セミナー内容は都合により一部変更させていただくことがございます。
  • 弊社並びに、アマゾンジャパン合同会社様の競合企業様のご視聴に関しては、弊社の判断でお断りする場合がございます。