知らないとまずい!
2022年1月施行
改正電子帳簿保存法セミナー

押さえておきたい改正のポイント

※ フォーム入力後、視聴URLを記載したメールをお送りします。

【この動画で分かること】

  • 電子帳簿保存法の基礎的な内容
  • 電子帳簿保存法の改正内容
  • 領収書・請求書の電子化の進め方

<注意点>

動画は2022/2/1以前に撮影したものです。
そのため、最新の情報ではない可能性がございます。

<概要>

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。

2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。令和4年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。

本セミナーでは、TOMAコンサルタンツグループ株式会社 持木様より、電子帳簿保存法に関する基礎的な内容から改正内容・対応方法まで、わかりやすく解説していただきます。後半にはラクスより、電子帳簿保存法対応システム「楽楽精算」を例に、電子帳簿保存法に対応した領収書・請求書の電子化運用についてご紹介いたします。

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