経費精算システムの代理店がリモートワーク実施企業にマッチする理由

2020/3/18

経費精算システムの代理店がリモートワーク実施企業にマッチする理由

政府主導で働き方改革が実現される中、多様な働き方に適した企業の業務体制の構築が必要です。その中で、リモートワークという働き方が登場し、企業は変化を余儀なくされています。企業がリモートワークを進める中で、どのような商材を取り扱えば、リモートワークに対応したい企業ニーズにマッチするのかご紹介します。

リモートワークに対応したい企業が抱える問題点

リモートワーク対応をしたい企業がもっているニーズとして、会社に来なくても業務が進む状態にしたいということがあります。しかし、リモートワークを実現しようとしてもどうしても会社に出社しなければ業務を進めることができないものがあります。

それが紙やエクセルで行われる経費精算業務です。この経費精算業務をリモートで対応できる状態にすれば会社に出社する必要性がさらに小さくなるため、リモートワークを推奨している企業にとっては精算業務のリモート化には非常に価値があるでしょう。

リモートワーク中でも出社の必要がある経費精算業務

リモートワーク中でも経費は発生します。営業の方であればお客さま先に訪問することがあるかもしれませんし、他部署の方でも物品を業務遂行のために購入すればその経費を精算しなければなりません。その申請書が紙やエクセルで作成されており、承認されたことを示すものとして上長の押印が必要だと、その申請書の提出のためだけに出社する必要があります。当然上長の方も押印が必要なので出社します。

さらに、経理部門の方もこの申請書を確認しなければならないので、会社に来て申請書を確認します。また、その申請書が問題なければ振り込みの作業があるため、その現金を取りに来たり、また銀行に振り込みに行ったりとリモートで対応できないということも多いのではないでしょうか。

経費精算システムの導入でこの問題がどのように解決されるか

精算業務に関してはリモートで対応できないと思われがちですが、経費精算システムを導入することでその業務のほとんどすべてをリモート化することができます。

申請書の作成/承認

まず申請書の作成がリモート化できます。例えば「楽楽精算」はクラウド型経費精算システムなので、時間や場所を問わず申請書の作成が可能です。また従業員の方が持っているスマートフォンで交通系ICカードを読み込むことが可能(※)なので、交通精算もリモートで非常に簡単に行うことができます。当然その申請をWEB上で承認することも可能なので、承認者の方も出社する必要がなく精算業務の申請/承認を行うことができます。

※(NFCを搭載した端末で、Android4.0以上・iOS13以上に対応)

経理部門の業務もリモートで対応可能

経理部門の方が承認された申請書を確認することも可能です。また、現金振込用FBデータ(全国銀行協会フォーマット対応)も作成できるので、現金を直接口座に持っていって振り込まなくても従業員の方に精算処理を行うことが可能です。

このように従業員の方が出社せずとも、インターネットがつながる環境であればリモートでの精算業務も十分に可能です。

まとめ

リモート化が難しいと言われるバックオフィス業務、なかでも精算業務は経費精算システム「楽楽精算」を導入することでリモート化が可能です。リモートワーク(テレワーク)を推奨している企業でも経費精算のためだけに出社しているということは少なくありません。まだまだライバルが少ないこの機会に代理店商材として「楽楽精算」を取り扱い、リモートワーク推奨企業にご提案してみてはいかがでしょうか。資料請求は無料で行えますので、まずは資料請求からご検討ください。

横澤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当