ますます広がるテレワーク!販売パートナーにできることとは?

2020/5/22

ますます広がるテレワーク!販売パートナーにできることとは?

昨今の社会情勢の影響を受け、テレワークの文化が大きく社会に広がっています。しかし、経費精算の業務を紙で行っている企業も多く、その処理のために出社を余儀なくされている方も少なくないでしょう。そんな経費精算のお悩みを解決し、テレワークの推進を支援するツールの販売パートナー(代理店)を募集しています。

ますます広がりを見せるテレワーク

政府主導のもと、働き方改革が推進され多様な働き方が出てきました。また、新型ウィルスの流行でその流れはさらに加速しています。その働き方のひとつがテレワークです。今では多くの企業で実施されるこのテレワークですが、この働き方が広がる今、逆にテレワークができてない企業が社会に取り残されていってしまう可能性が出てきました。

テレワーク対策ができていない企業への影響

では、テレワークへの対応が遅れてしまって企業にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。確認していきましょう。

従業員からの不信感増

テレワークが一般的なものとなってきている状態であってもテレワークを実践しないということで、従業員からは会社への不信感が募るでしょう。優秀な社員ほどそのような社会変化と会社の認識の乖離には敏感で、会社への不信感が高まってしまうと離職率が上がってしまうという懸念があります。

社会的な信用損失の懸念

さらに時代の流れにそぐわない状況が継続していると、企業同士での信用にも傷がついてしまう場合があります。テレワークが主流となっていったときに訪問して営業をすることで「まだ旧態依然の方法で会社を経営している」と誤解されてしまうこともあるでしょう。

このようにテレワークが社会的な流れとなったときに、その流れに乗れていないと企業としてデメリットが大きくなります。

代理店が販売パートナーとしてできること

では、このような企業に対して代理店は販売パートナーとしてどのような役割を果たすことができるのでしょうか?

クライアントにトレンドを伝えて橋渡しをする

クライアントもトレンドには乗りたいと思っているはずです。しかし、一体どのようなトレンドが社会に流れているのかわからなければ、手の打ちようがありません。まずはクライアントと関係性を構築し、今のトレンドがどのような状況にあるのか、クライアントとどのようなギャップがあるのかということを伝えてあげる必要があります。

必要なタイミングで商材の提案

クライアントがトレンドを知り、社会情勢と自社にギャップがあると知ったときに、必要なツールなどがでてくるかもしれません。そのときにクライアントが求めることを実現するツールやシステムを提供できることも販売パートナーの重要な業務です。これまで関係性を築いてきたからこそクライアントも信用してそのツールやシステムを導入してくれるでしょう。

テレワークにおける経費精算のトレンドは?

ちなみに、テレワークにおける経費精算のトレンドは「クラウドサービスを利用したシステム化」です。従来は紙やエクセルを用いて行っていた経費精算ですが、最近ではシステムを利用し、業務効率化を図っているところが増えてきました。また、Web上のシステムで経費精算が完結できれば出社の必要もなくなり、テレワークの実践に一歩前進できます。

バックオフィス業務は社外に出る業務ではないので社会的な影響は大きくないと思われがちですが、経費精算業務でいえば非常に多くの無駄が社内に存在しています。その無駄を放置することで業務効率が下がり、生産性の向上で働き方改革を実践するというトレンドからは大きく外れてしまいます。

そのため、多くの企業で業務効率化を求めて経費精算のシステム化を図っています。もしもまだクライアントに経費精算のシステム化をしていない企業があればぜひ販売パートナーとして日本一売れている経費精算システム「楽楽精算」(※)をご提案してみてくださいね。

※ ITR「ITR Market View:予算・経費・就業管理市場2019」SaaS型経費精算市場:累計導入社数ランキング(初期出荷から2018年12月末までの累計導入社数)

横澤さん

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滝藤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当