オンライン商談で成約まで!経費精算システムを提案するメリットとは?

2020/4/21

オンライン商談で成約まで!経費精算システムを提案するメリットとは?

経費精算システムは導入した企業の経費精算業務を効率化するというメリットだけではなく、提案段階でも代理店に大きなメリットを提供できます。そのメリットのひとつがオンライン商談でも成約が取れる(訪問や対面営業をしないで活動ができる)ことです。では、なぜ対面営業をせずに営業活動を行い、成約がとれるということが代理店のメリットになるのか、オンライン商談が流行した背景などから振り返ります。

働き方改革の推進で高まる企業内の無駄削減の必要性

国が進める働き方改革で、企業は事業を営む上での無駄な業務を大きく削減する必要に迫られています。有給休暇を従業員に使用させる義務がでてきたり、残業代の未払いが厳しく取り締まられたりして業務時間が削減される中で、業務量は変わりません。その結果として、従業員の無駄な業務時間を削減し、本当に集中するべき業務に時間を割く必要がでてきました。その中で注目されているのが無駄な営業活動の削減です。

無駄の多かった営業活動からオンライン商談の普及

これまでの営業活動は非常に無駄が多く、非効率的でした。例えば「電話でアポがとれたのでお客様先に伺ってみると急用が入ってしまい担当者に会えなかった」や「訪問したはいいが電話で聞いていた様子と違い検討度がかなり引く様子だった」ということがあります。また、自社がある場所とお客様先が遠方であれば、そもそもにしてその移動時間も無駄な時間に入るでしょう。従来の営業活動ではこのようなことは頻発しており、効率的だったとは言えない状況です。また昨今の新型ウィルスの流行によって、訪問ができないという企業も増えています。

そこで人気が出てきたのがオンライン商談です。営業先とPCをネットでつなぎ、そのままテレビ電話のように利用することで、画面を共有しながら製品の説明を行い、あたかも相手が目の前にいるかのような状態で通話することができます。このオンライン商談が普及することで、営業の無駄が大きく削減されることになりました。

もしも相手のスケジュールが突然悪くなったとしても、社内にいるので別の業務を進めることができます。また、当然ですが移動時間もないので、その時間はすべて業務を進める時間にすることができます。さらに、新型ウィルスの影響でテレワークを実践している企業同士でも営業活動を行うことが可能です。このように営業の無駄を削減することで、従業員(特に人数が多くなりがちな営業の方)の無駄な業務や残業を削減し、企業は業務の効率化を図り、働き方改革や社会情勢に適応するという流れがあります。

オンライン商談の問題点

しかし、オンライン商談が普及する中で問題点もでてきました。それは「自社商材がオンライン商談に適していない場合がある」ということです。このような企業の場合、とれる選択肢は2つです。1つはオンライン商談を諦め、これまで通り訪問を前提とする営業活動を継続するというもの、もう1つはオンライン商談に適している商材を自社開発するか、代理店として販売するというものです。

代理店商材でオンライン商談に適しているものとは?

これ以降は、代理店商材を活用すると決めた企業向けに、オンライン商談に適している商材とはどのようなものかご説明します。

PCの画面で説明でき、それがわかりやすいこと

オンライン商談を行うということは、お互いが見られるのはPCの画面だけです。そのため、PCの画面で説明ができることは必須で、それがわかりやすくなければなかなか成約に結びつきません。

オンライン商談の実績があり、これまでに成功していること

いくら代理店本部が「オンライン商談ができる」とうたっていても、実績がなければそれを信用する事はできません。また、オンライン商談が成功しているというのは、それによって営業活動の効率化ができているということです。

このような条件を満たすものがあれば、それはオンライン商談に適した商材と言えるでしょう。

オンライン商談には「楽楽精算」がおすすめ

では、経費精算システム「楽楽精算」は代理店商材としてオンライン商談に適しているといえるのか、確認します。

オンライン商談で実際の画面をお客様に見せることができる

「楽楽精算」はクラウド型経費精算システムです。クラウド型ということはインターネットがあればいつでもどこでも利用可能で、利用するときに必要なものはPCやスマホなどの端末とweb画面です。オンライン商談ができているということは端末があり、webにつながっているということなので、「楽楽精算」の説明画面をお客様に提示することは容易です。

ちなみに「楽楽精算」は対面営業でもPCのweb画面をお客様に見せながらご説明します。そのため、オンライン商談でも変わりなく製品についてご紹介できるということは、ほとんど対面営業と変わらずにお客様にご提案が可能ということです。ここから「楽楽精算」がいかにオンライン商談に適しているかということをおわかりいただけるかと思います。

また、代理店ではオンライン商談に対応できないという場合には、ラクス社員がオンラインにてデモを行うことも可能です。その他、代理店サポートサイトでは最新の営業資料をご提供したり、動画でわかりやすく「楽楽精算」のご紹介をしたりしております。これらの資料はそのままクライアントに提供できるものが多く、これらを活用し効率的に営業活動を行っていただけます。

「楽楽精算」直販部隊もオンライン商談を実施中

経費精算という業務は企業規模、業界、地域を問わず必要な業務です。そのため、「楽楽精算」のクライアント候補は日本全国にいらっしゃり、ありがたいことに各都道府県からお問い合わせをいただきます。

しかし、「楽楽精算」直販部隊の人員すべてが北海道から沖縄まで直接営業に行くことはありません。遠方で実際にお伺いするのが難しい場合にはオンライン商談を打診することが通常です。これにより、無駄に多くの営業要員を確保したり、余計な交通費を支払って訪問したりすることもないので、非常に効率化して営業活動を行うことに成功しております。

このように「楽楽精算」は、オンライン商談に適した商材であるといえます。

まとめ

昨今企業の間で話題となっている働き方改革の結果として、企業活動の効率化が必須となってきました。その中でも営業活動は人数が多いことから無駄が大きくなりやすいものとして効率化対象となりがちです。そこで注目されているオンライン商談ですが、オンライン商談で売りやすいものと売りにくいものが存在するという課題があります。

もしも自社商材がオンライン商談に適していないという場合には、オンライ商談に適している商材を開発するか、代理店としてオンライン商談向きの商材を取り扱うことを検討してみてください。その中でも「楽楽精算」は非常にオンライン商談向けなので、ご興味あればぜひ詳細資料を無料でダウンロードしてみてください。

横澤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当