キャッシュレス決済事業者が経費精算システムの代理店になるメリットとは?

2020/4/22

キャッシュレス決済事業者が経費精算システムの代理店になるメリットとは?

キャッシュレス決済サービスを提供している企業や、すでにそのようなサービスを代理店商材として取り扱っている企業には、経費精算システムの代理販売がおすすめです。なぜキャッシュレス決済サービスと経費精算システムは相性がいいのでしょうか。また、それぞれを取り扱うことでどのようなシナジーが生まれるのでしょうか。

経費精算システムとは経費精算業務を効率化するシステム

従来の日本の経費精算は紙やエクセルを利用して行われてきました。しかし、紙やエクセルで経費精算を行っていると非常に多くの無駄があり、手間と時間がかかりすぎてしまうことが企業の課題としてありました。その課題を解決するのが経費精算システムです。

手作業での精算だと、一つひとつ確認して、転記するだけで多くの時間がかかりますし、転記ミスによる誤申請や差し戻しが頻発します。また、本当に正しい金額で精算されているかということを承認者は確認しなければならず、提出された経費精算の申請書とその証拠となる書類を突き合わせて確認するという作業が必要になります。

経費精算システム、特にキャッシュレス決済サービスと連携したシステムなら手作業や確認の手間を削減することができます。

キャッシュレス決済サービスと経費精算システムの連携

キャッシュレス決済サービスを経費精算システムは連携することで多くのメリットがあります。今回はその中でも代表的な3つをご紹介します。

申請者の手作業を大きく削減できる

法人カードと経費精算システムを連携すれば、キャッシュレス決済を行った利用内容を経費精算システムに反映しそのまま精算データに反映することができます。これができれば、申請者は一つひとつの利用履歴をたどって手作業で転記する必要がなくなります。

承認者の確認の手間を削減できる

例えば経費精算システム「楽楽精算」なら上記の形で申請されたデータは変更が不可能です。そのため、データ連携が行われたデータということがわかれば、第三者から提供された不正不可能なデータとわかるので、それが正しいものかどうか確認する手間が削減されます。ミスや不正な申請のリスクも減り、内部統制の面でも安心です。

経理担当の小口現金や振込作業の廃止ができる

もしも従業員の精算が会社の貸与したクレジットカードなどのキャッシュレス決済方式のものだけになれば、立替金や仮払金の取り扱いを削減できるため、小口現金での精算や振込作業を軽減することが可能になります。経理部門の作業として小口現金の管理というのは非常に重たい業務として存在しているため、これを削減できることは経理にとってもメリットといえるでしょう。

まとめ

経費精算システムとキャッシュレス決済サービスは連携するとこのようなメリットがありました。現在キャッシュレス決済サービスを取り扱っている企業が抱えている既存顧客にとっても今回ご紹介したメリットは大きいでしょう。

また、代理店としても既存顧客に対してこのようなさまざまなメリットがあるということで経費精算システムは提案が非常にしやすいものとなっています。もしも貴社で経費精算システムを取り扱いたいという場合には、導入社数No.1(※)の「楽楽精算」がおすすめです。クレジットカード(コーポレートカード)や法人用プリペイドカードのほか、スマホアプリで送金をおこなうキャッシュレスサービスとも連携しています。
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※ ITR「ITR Market View:予算・経費・就業管理市場2019」SaaS型経費精算市場:累計導入社数ランキング(初期出荷から2018年12月末までの累計導入社数)

横澤さん

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株式会社ラクス 「楽楽精算」販売パートナー担当