電子帳簿保存法(電帳法)の実態調査!経理のペーパーレス、どこまで進んだ?!

2020/9/30

電子帳簿保存法(電帳法)の実態調査!経理のペーパーレス、どこまで進んだ?!

2020年10月1日にいよいよ電子帳簿保存法(電帳法)の改正が行われます。そこでラクスでは全国の経理担当400名に「電帳法への対応状況に関するアンケート」を行い、その調査結果をまとめましたのでご紹介します。

電子帳簿保存法の浸透はまだまだ!8割が「未対応」

電子帳簿保存法の対応状況について調査した結果、「電子帳簿保存法対応システムを導入している」と回答した方は約19%の75人でした。つまり、82%の方は電帳法対応の経費精算システムを導入していない状況です。しかしすでに約78%の方が「システムを導入している」か「システムを検討している」層であることを考えると、電帳法への注目が集まっていることがわかります。

2020年10月の改正でますます活用しやすくなるといわれている電子帳簿保存法、現場ではその利便性を活かすことができる環境はまだ十分には整っていないのが現状です。しかし、今後企業内での検討が進めば、電帳法に対応した経費精算システムが浸透していくことが予想されます。もちろん「楽楽精算」も対応しておりますので、まだまだ市場開拓の余地があります

電子帳簿保存法の浸透はまだまだ!8割が「未対応」

電子帳簿保存法は今後対応予定?そもそも電帳法とは?

電子帳簿保存法に対応したシステムの導入は検討中という方が多い一方で、その内容についてはまだまだ理解が進んでいないこともわかりました。電帳法そのものを「よく知っている」と回答した方は84人(21.0%)、2020年10月に行われる改正について「よく知っている」と回答した人は50人(12.5%)でした。逆に今回の改正について「内容を知らない」と回答した方は約50%にも上り、まだまだその利便性について理解が浸透していないことがわかります。

電子帳簿保存法は今後対応予定?そもそも電帳法とは?

電子帳簿保存法に対応する理由は?懸念はどのような点か?

電子帳簿保存法に対応している方、また、対応システムの導入を予定している方151名に電帳法対応の理由を質問したところ「ペーパーレス化を促進するため」と回答した方が113名と最多票でした。また、運用上の課題を聞いたところ、「一般社員の理解が進んでいない」という回答が12票と最多票でした。

電子帳簿保存法に対応する理由は?懸念はどのような点か?

対応しない理由第一位は「◯◯がないから」

一方で電子帳簿保存法への対応予定がないと回答した層になぜ電帳法対応システムの検討をしていないのかを質問したところ、最も多かった理由が「導入のための費用がない」の(28名)でした。次いで多かったのが「役員/役職者の理解が進んでいない」の24名、「導入方法がわからない」「自社の業務に適したシステムが無い」が17名という結果でした。

現時点では導入を検討していない方も導入意欲がないというわけではなく、環境要因によって導入が阻害されているのが現状のようです。「費用があるが役員の理解が進んでいない」「導入したいが導入方法がわからない」という層は、営業活動の方法によっては障壁を取り払うことが比較的容易と考えられます。「導入は検討していない」という層がクライアントにいれば、ぜひその理由を含めてヒアリングすることをおすすめします。

今回の改正の注目点「キャッシュレス」は進行しているか?

2020年10月の電子帳簿保存法改正はキャッシュレス決済がより便利になることが注目されています。そこで、企業内の決済手段でキャッシュレス決済を導入しているかを調査しました。「全社的に導入している」が73人(18.3%)、「未導入である」が245人(61.3%)という結果で、まだまだキャッシュレス決済が浸透していないことがわかります。

同様にペーパーレス化がどのくらい進んでいるかを調査しました。「かなりペーパーレス化が進んでいる」が37人(9.3%)で非常に少ないのに対し、「進んでいない」と回答した人は233人(58.3%)と非常に多い結果となりました。

どちらも今回の改正で非常に便利になる部分なので、自社には何が有効か、導入によってどのようなメリットがあるかを再確認し、導入の準備を進めることをおすすめします。

今回の改正の注目点「キャッシュレス」は進行しているか?

まとめ

今回の調査では電子帳簿保存法への対応状況、また経理担当の方の電帳法対応システムへの導入意欲などを調査しました。この調査でわかったことは、まだまだ電帳法対応システムの導入が進んでいないこと、しかし、経理担当の方の電帳法対応への意欲は決して低くはないということでした。

導入したいがなんらかの障壁によって導入が進んでいないということは、大きな商機と考えることができます。クライアントに電帳法対応の意欲がないか、何がボトルネックで導入が進んでいないかをヒアリングすることをおすすめいたします。「楽楽精算」は国税庁公認の第三者組織JIIMA認証を受けた電子帳簿保存法に対応しているシステムです。ぜひこの機会に、クライアントへのご紹介商材としてお取り扱いを検討ください。

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