よりよく、寄り添う 経費精算クラウド

電子帳簿保存法対応
もっとも選ばれている
経費精算システム
「楽楽精算」
  • 原本保存不要でペーパーレス化を実現!
  • システム化により紙でのやり取りからも解放!
  • ※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より

    電子帳簿保存法の対応メリットをご紹介! 問い合わせする

    電子帳簿保存法とは…

    電子帳簿保存法とは
    国税関係帳簿書類を電子データ化して
    保存することを認めた法律のこと。
    導入することでペーパーレス化につながり、
    様々なメリットが得られます。

    • 印刷作業の用紙
      インク代コスト削減
    • 輸送コストの削減
    • 原本到着の時間削減
    • 原本管理コスト削減
    • 過去書類の検索性向上

    電子帳簿保存法改正のポイント

    2022年1月から大幅に要件が緩和され、導入のハードルがぐっと下がります
    この機会に、ペーパーレスを実現する準備をはじめましょう!

    従来 改正後
    事前承認制度 税務署へ申請し、
    3ヶ月の承認期間が必要
    承認が不要
    迅速に運用開始できます
    適正事務
    処理要件
    一部原本の確認や
    定期的な検査が必要
    原本確認や検査が不要
    タイムスタンプ
    (受領者等がスキャン)
    3営業日以内のタイムスタンプ
    付与かつ自署が必要
    期間が最長2ヶ月に延長され
    自署が不要

    電子帳簿保存法に対応するには

    電子帳簿保存法で電子保存できる書類の種類は様々
    その中でも、領収書/請求書の対応がおすすめです!

    領収書/請求書
    • 関連部署が多く全社的に業務効率化できる
    • 処理件数が多く改善効果が大きい
    領収書/請求書の電子保存に対応する際は 経費精算システムの導入が重要です

    電子帳簿保存法に対応するなら 経費精算システム「楽楽精算」

    8,000社導入(2021年5月末日現在)、累計導入社数No1(デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より)100万人が利用(自社調べ)
    • ※1 2021年5月末日現在
    • ※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より
    • ※3 自社調べ
    •   

    「楽楽精算」で電子帳簿保存法に対応するメリット

    • 課題1

      原本の
      保存コストがかかる…

      解決
      原本の保存不要!
      ペーパーレス化を実現

      原本破棄できるため、原本の保管・管理コストを削減可能!紛失リスクも軽減でき、内部統制強化にもつながります。

    • 課題2

      過去の取引を
      さかのぼるのが大変

      解決
      検索がラクラクに!
      監査対応の負担も軽減

      電子化により検索性が飛躍的に向上!過去の取引は見たい時に検索するだけですぐに参照できます。

    • 課題3

      領収書内容の入力や
      貼り付けが面倒…

      解決
      領収書はスマホでパシャ!
      経費精算が1分で完了

      領収書原本の貼り付けは不要!スマホで領収書を撮影すると金額や取引日を自動でデータ化。手入力を大幅に削減!

    • 課題4

      領収書の添付漏れや
      記入漏れのチェックが大変…

      解決
      原本での確認は不要!
      チェック工数を削減

      原本での確認不要で、Web上でチェックが完結!いつでもどこでも承認ができ、確認スピードを上げることができます。

    jiima

    電子帳簿保存法スキャナ保存ソフト法的要件認証 取得

    「楽楽精算」は国税庁が公認する
    JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の認証を受けています。

    「楽楽精算」の電子帳簿保存法対応について
    詳しく知りたい方

    メリットや運用イメージを詳しくご紹介いたします
    問い合わせする

    「楽楽精算」の導入事例

    電子帳簿保存法対応以外にも!経費精算を効率化する機能が満載

    • 領収書読み取り機能

      • 専用アプリから領収書を撮影すると自動でデータ化
      • 領収書を転記する際の手間やミスがなくなる!
      もっと読む
      領収書読み取り機能(OCR)を搭載した専用アプリから領収書を写真撮影すると、領収書内の金額、取引先や受領日が自動でデータ化され、経費精算業務にかかる手入力の手間を大幅に削減できます。電子帳簿保存法にも対応している為、外出先からの経費精算を更に簡素化し申請内容確認の改善を図れます。
    • クレジットカード連携

      • クレジットカードの利用明細を
        「楽楽精算」に自動取込み!
      • 利用明細データを使って経費申請できるから、手入力がゼロに!
      もっと読む
      「楽楽精算」に自動で取り込まれたクレジットカードの利用明細で経費精算ができます。取り込んだ明細データを使うため手入力が不要で、金額などの入力ミスや不正の防止にも繋がります。クレジットカードを利用することで小口現金を削減し、面倒な小口現金の管理からも解放されます。
    • 支払依頼

      • 取引先からの請求書に対する支払いも管理可能!
      • マスタ登録しておけば依頼の度に振込先などを入力する手間を削減!
      もっと読む
      社外への支払いも「楽楽精算」で! 各拠点へ届く請求書もクラウド上で一元管理できます。社内の経費精算だけでなく、社外への支払いも「楽楽精算」で管理できます。支払依頼をする際に、費用計上先のプロジェクト設定や複数プロジェクトでの費用按分を設定することも可能です。
    • 自動仕訳・会計ソフト連携

      • 申請時に自動で仕訳が完了!
      • 自動仕訳されたデータを会計ソフトへカンタンに取り込むことが可能!
      もっと読む
      自動仕訳されたデータを、御社でご利用の会計ソフトへカンタンに取り込むことができます。ご利用の会計ソフトに合わせて一括取り込み可能なCSVデータを生成できるので、CSV取り込み可能な会計ソフトであればどんな会計ソフトでも連携可能です。
    • 振込データ作成

      • 承認された経費精算データから、振込データ(FBデータ)を作成!
      • 社員、取引先への面倒な振込作業を削減!
      もっと読む
      承認された申請データから、全国銀行協会フォーマットで振込データ(FBデータ)を作成します。各銀行のインターネットバンキングでご利用いただけるので、社員や取引先への面倒な振込み作業がなくなります。また、銀行の支店情報などに変更があった場合でも、「楽楽精算」上で自動で更新されるので、手動での変更は必要ありません。また、各種振込代行サービスともデータ連携が可能です。
    • 汎用ワークフロー

      • 経費以外の稟議や押印申請も「楽楽精算」で電子化
      • グループウェアがなくても手軽に社内のペーパーレスを促進
      もっと読む
      稟議や押印申請、人事総務系の各種申請など、社内で必要な手続きをすべて電子化しシステム上で一元管理できます。申請項目やレイアウトは自由にカスタマイズでき、今までの報告書に沿ったフォーマットを再現できます。

    紙・Excelからの脱却効果、バツグン

    紙・Excel管理から「楽楽精算」への切り替えで、
    経費精算業務の時間・費用を大幅に削減!

    作業時間

    80%削減! 時間にして約900時間!
    作業時間

    費用

    65%削減! 費用にして約300万円!
    費用
    ※社員数100名の場合の年間の導入効果(ラクス調べ)

    料金プラン

    クラウドならではの、導入しやすい低価格を実現しております。

    初期費用
    100,000
    +
    月額費用
    30,000円~

    (税別)

    「楽楽精算」導入までの流れ

    お申込み前からご導入~運用開始まで、担当者がしっかりサポート!
    今までの経費精算フローに寄り添った運用ができるようご支援いたします。

    カンタン1分で完了!

    「楽楽精算」の電子帳簿保存法対応について詳しく知りたい方は、まずはこちらから
    お問い合わせください。メリットや運用イメージを詳しくご紹介いたします。

    同業他社様・冷やかしなど、ご検討の意思がないと弊社にて判断した場合、資料の送付やトライアルのご利用をお断りさせていただくことがございます。