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ダイレクトメールは経費管理上、何に仕訳すれば良いのでしょうか?

2016/6/9

社内でダイレクトメールの発送を頻繁に行なっています。この際にかかる費用については経費管理上、勘定科目は何費として仕訳をすれば良いのでしょうか?

そもそもダイレクトメールとはどんなものなのでしょうか?

ダイレクトメールとは日本語で言うと「直接郵送広告」といい、一定の相手方に対して自社の商品やサービスを宣伝、広告する目的で送る郵送物です。

よって、ダイレクトメールの勘定科目としては、広告宣伝が目的となりますので、この場合は広告宣伝費、又は販売促進費が妥当な勘定科目となるでしょう。

特定の取引先に対する招待状は別扱いとなることに注意

なお、ダイレクトメールとしての性質があったとしても、特定の取引先に対して、接待などのための招待状として出す場合があると思います。

この場合は、広告宣伝費ではなく、接待交際費として仕訳する必要がありますので、ダイレクトメールを発送する際には、この点について十分注意しましょう。

まとめ

ダイレクトメールは営業活動において頻繁に利用するため、何費として仕訳をするかについては、明確な基準を設けることが大切です。広告宣伝が目的なのか、それとも接待が目的なのか、そのあたりをきちんと確認するようにしましょう。

また、これら経費精算をスムーズに行なうためには、クラウドの経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。

ラクス

おかげ様でラクスのサービスは、 クラウドサービス17,200社 レンタルサーバーサービス22,800社、のべ40,000社のご契約を頂いております。 (2016年4月現在)「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

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