よりよく、寄り添う 経費精算クラウド
メールで資料を受け取る 料金表をもらう

通勤のための交通費精算の支給は法的に義務化されているのでしょうか?

更新日:2022/1/7
  • 交通費精算

求人広告などを見ると「交通費全額支給」等といったことが書いてあったりしますが、そもそも交通費の支給は法的に義務化されているのでしょうか。

>> 交通費精算のやり方・流れ|交通費の基礎知識や業務効率を上げる方法

交通費を支給するかどうかは会社の自由

まず結論から言うと、会社側に交通費の支給を義務付けるような法律は存在しません。そのため、交通費を支給してもしなくても、それは会社の自由です。

ただ、最近ではアルバイトやパートであっても交通費を支給する企業が多いので、交通費を支給しないことで優秀な人材が確保できなくなるというリスクを負う可能性があるでしょう。

交通費の支給については、社内規定でしっかりと定める

交通費の支給自体は義務ではありませんが、交通費を支給する旨の社内規定を設けている場合については、その範囲内において社員に交通費を支給する義務を負うこととなります。

但し、どのような条件で、いくら支給するのかについては会社側が自由に定めることができます。会社側はあくまで自社の交通費精算規定に則って通勤交通費を精算すれば良いのであり、それについて法律で一律に規定されることはありません。

まとめ

最近では通勤交通費の精算については、ある程度一般化してきているため、会社によっては確たる規定を設けないまま何となく支給をしてしまっているケースもあるようです。

明確な根拠規定がないまま交通費を支給していると、トラブルとなる恐れがあるため、今一度社内規定を確認しておきましょう。
また、これら交通費精算をスムーズに行うためには、経費精算システムを導入するとより効率的です。是非検討してみましょう。

オススメの人気記事

記事執筆者紹介

「楽楽精算」コラム編集部です。経理担当者様の日々の業務にプラスとなるお役立ち情報「楽楽精算」最新情報をお届けしていきます!

「楽楽精算」コラム編集部です。
経理担当者様の日々の業務にプラスとなるお役立ち情報
「楽楽精算」最新情報をお届けしていきます!

	資料を受け取る

関連サービスのご紹介

「楽楽精算」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ67,000社以上のご契約をいただいています(※2023年3月末時点)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

本WEBサイト内において、アクセス状況などの統計情報を取得する目的、広告効果測定の目的で、当社もしくは第三者によるクッキーを使用することがあります。なお、お客様が個人情報を入力しない限り、お客様ご自身を識別することはできず、匿名性は維持されます。また、お客様がクッキーの活用を望まれない場合は、ご使用のWEBブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることが可能です。

「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。